有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
2.企業年金基金及び一部の連結子会社における退職一時金の制度改定に伴う退職給付債務の減少額を特別利益「退職給付制度改定益」に計上しています。
3.一部の国内連結子会社が総合設立型厚生年金基金を脱退するにあたって拠出した特別掛金34百万円を特別損失「その他」に計上しています。
4.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
企業年金基金制度については、期間定額基準
退職一時金制度については、提出会社及び一部の連結子会社はポイント基準、その他の連結子会社
は期間定額基準
(2)割引率
主として1.9%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生した連結会計年度に一括処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.9%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、476百万円です。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △444,305 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 233,963 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(百万円) | △210,341 | |
| (4) | 退職給付引当金(百万円) | △210,341 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(百万円)(注1) | 18,960 |
| (2) | 利息費用(百万円) | 9,663 |
| (3) | 期待運用収益(減算)(百万円) | - |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | △16,281 |
| (5) | 退職給付制度改定益(百万円)(注2) | △31,331 |
| (6) | 退職給付債務割引率変更数理差異償却(百万円) | 45,228 |
| (7) | 子会社厚生年金基金特別掛金拠出額(百万円)(注3) | 34 |
| (8) | その他(百万円)(注4) | 197 |
| (9) | 退職給付費用(百万円) | 26,471 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
2.企業年金基金及び一部の連結子会社における退職一時金の制度改定に伴う退職給付債務の減少額を特別利益「退職給付制度改定益」に計上しています。
3.一部の国内連結子会社が総合設立型厚生年金基金を脱退するにあたって拠出した特別掛金34百万円を特別損失「その他」に計上しています。
4.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
企業年金基金制度については、期間定額基準
退職一時金制度については、提出会社及び一部の連結子会社はポイント基準、その他の連結子会社
は期間定額基準
(2)割引率
主として1.9%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生した連結会計年度に一括処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 444,305 | 百万円 | ||
| 勤務費用 | 22,695 | |||
| 利息費用 | 8,275 | |||
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,714 | |||
| 退職給付の支払額 | △10,735 | |||
| 退職給付債務の期末残高 | 472,253 | |||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 233,963 | 百万円 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,935 | |||
| 事業主からの拠出額 | 17,222 | |||
| 退職給付の支払額 | △5,668 | |||
| 年金資産の期末残高 | 267,451 | |||
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 392,199 | 百万円 | ||
| 年金資産 | △267,451 | |||
| 124,747 | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 80,053 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 204,801 | |||
| 退職給付に係る負債 | 204,801 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 204,801 | |||
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 22,695 | 百万円 | |
| 利息費用 | 8,275 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △14,221 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,749 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 国内債券 | 1 | % | |
| 国外債券 | 8 | ||
| 国内株式 | 11 | ||
| 国外株式 | 7 | ||
| 現金及び預金 | 28 | ||
| 一般勘定 | 10 | ||
| その他 | 35 | ||
| 合計 | 100 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.9%
長期期待運用収益率 0.0%
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、476百万円です。