有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果や復興需要等に加え消費税増税前の駆け込み等により、内需を中心に緩やかな回復傾向が続いてきました。しかしながら、日本企業の海外生産増加による輸出の抑制や、消費税増税後の反動減等の不安材料もあり、将来に対する不透明感を拭えない状況で推移しました。
当業界においては、景況感の改善による消費マインドの回復に加え、金利の先高感や消費税増税前の駆け込み需要等により、当期間の新設住宅着工戸数は平成24年9月から平成26年2月まで18ヶ月連続で前年同月の水準を全体で上回りましたが、消費税増税後の反動減の影響も徐々に出てきており、伸び悩みの懸念を抱える状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、2兆6,659億円となり、前連結会計年度末の2兆3,712億円と比べ2,947億円の増加となりました。その主な要因は、株式会社コスモスイニシアの子会社化によるたな卸資産の増加や、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めたことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、1兆6,732億円となり、前連結会計年度末の1兆6,363億円と比べ369億円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いを行ったものの、有利子負債や長期預り敷金保証金が増加したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
純資産合計については、1,020億円の当期純利益を計上したことや、新株式発行及び自己株式の処分等による資金調達を行ったことなどにより、前連結会計年度末の7,348億円に比べ2,578億円増加し、9,926億円となりました。
なお自己資本比率は、新株式発行等により当連結会計年度末においては37.0%となり、前連結会計年度末の30.9%から6.1ポイントの増加となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2兆7,003億円となり、前連結会計年度の2兆79億円に比べ6,923億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ、前連結会計年度末に株式会社フジタを連結子会社化したことによる影響で3,006億円(事業施設事業)、その他の要因で3,917億円の増収となっています。セグメント別では、賃貸住宅事業で961億円、マンション事業で859億円、事業施設事業で3,407億円の増収となっています。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,635億円となり、前連結会計年度の1,280億円に比べ355億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で247億円、原価率の悪化で153億円、開発事業物件売却利益の減少で51億円の減益となったものの、売上高の増加で748億円、新規連結子会社の影響で59億円の増益となっています。セグメント別では、賃貸住宅事業で120億円、商業施設事業で148億円の増益となっています。
③ 経常利益
営業利益の増益や退職給付数理差異償却益142億円の計上により、当連結会計年度の経常利益は1,763億円となり、前連結会計年度の1,453億円に比べ309億円の増益となりました。
④ 当期純利益
経常利益が増益になったことにより、当連結会計年度の当期純利益は1,020億円となり、前連結会計年度の662億円に比べ358億円の増益となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当業界においては、景況感の改善による消費マインドの回復に加え、金利の先高感や消費税増税前の駆け込み需要等により、当期間の新設住宅着工戸数は平成24年9月から平成26年2月まで18ヶ月連続で前年同月の水準を全体で上回りましたが、消費税増税後の反動減の影響も徐々に出てきており、伸び悩みの懸念を抱える状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、2兆6,659億円となり、前連結会計年度末の2兆3,712億円と比べ2,947億円の増加となりました。その主な要因は、株式会社コスモスイニシアの子会社化によるたな卸資産の増加や、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めたことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、1兆6,732億円となり、前連結会計年度末の1兆6,363億円と比べ369億円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いを行ったものの、有利子負債や長期預り敷金保証金が増加したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
純資産合計については、1,020億円の当期純利益を計上したことや、新株式発行及び自己株式の処分等による資金調達を行ったことなどにより、前連結会計年度末の7,348億円に比べ2,578億円増加し、9,926億円となりました。
なお自己資本比率は、新株式発行等により当連結会計年度末においては37.0%となり、前連結会計年度末の30.9%から6.1ポイントの増加となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2兆7,003億円となり、前連結会計年度の2兆79億円に比べ6,923億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ、前連結会計年度末に株式会社フジタを連結子会社化したことによる影響で3,006億円(事業施設事業)、その他の要因で3,917億円の増収となっています。セグメント別では、賃貸住宅事業で961億円、マンション事業で859億円、事業施設事業で3,407億円の増収となっています。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,635億円となり、前連結会計年度の1,280億円に比べ355億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で247億円、原価率の悪化で153億円、開発事業物件売却利益の減少で51億円の減益となったものの、売上高の増加で748億円、新規連結子会社の影響で59億円の増益となっています。セグメント別では、賃貸住宅事業で120億円、商業施設事業で148億円の増益となっています。
③ 経常利益
営業利益の増益や退職給付数理差異償却益142億円の計上により、当連結会計年度の経常利益は1,763億円となり、前連結会計年度の1,453億円に比べ309億円の増益となりました。
④ 当期純利益
経常利益が増益になったことにより、当連結会計年度の当期純利益は1,020億円となり、前連結会計年度の662億円に比べ358億円の増益となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。