四半期報告書-第76期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府の経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税後の持ち直しの動きは鈍く、個人消費が停滞するなど一部では厳しい局面で推移しました。
当業界においては、政府による消費税増税の反動減の緩和策として、平成26年4月より住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金制度が施行されましたが、反動減の影響は続いており、新設住宅着工戸数は平成26年3月より10ヶ月連続で前年同月の水準を下回りました。また、相続税増税前の節税対策として堅調に推移した貸家についても、需要は一巡し、平成26年7月より6ヶ月連続で前年同月の水準を下回る状況となりました。
このような状況下において、当社グループは、平成27年度を最終年度とした「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step」(※3G&3Sとはこれまで成長を実現してきた3G戦略の「Group(グループの成長によるシェア拡大)」「Global(グローバル化への展開加速)」「Great(グレートカンパニーの実現)」に戦略実行のベースとなる基本姿勢3S「Speed(スピード)」「Safety(安全・安心)」「Sustainability(持続可能)」を加えたもの)に基づき、「成長の加速」をテーマに業容の拡大に努めてきました。
平成26年6月には、パーキング事業のさらなる拡大と効率化を図るため、マーケットの大きい関東や近畿を中心にエリア展開している株式会社トモを子会社化し、事業を推進しました。
海外展開については、平成26年5月に米国において大手不動産会社であるリンカーン社と共同で、賃貸住宅事業「バークレープロジェクト」をテキサス州タラントにて開始し、平成26年11月には、同「ウォーターズ・エッジ・プロジェクト」をテキサス州ダラスにて開始するなど、事業拡大に向けた取り組みを推進してきました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,976,032百万円(前年同四半期連結累計期間比4.2%増)となりました。利益については、経常利益119,423百万円(前年同四半期連結累計期間比11.1%増)、四半期純利益は85,281百万円(前年同四半期連結累計期間比38.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<戸建住宅事業>戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、提案力のある商品ラインアップの拡充に努めるとともに、地域に密着した事業展開を推進することにより、販売の拡大に努めてきました。
平成26年8月には、都市部での二世帯住宅の建設を検討されているお客様をメインターゲットにした3階建木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)都市暮らし」を発売しました。当商品は都市部の狭小地に建設されるお客様のご要望に多い日射や通風、プライバシーを確保するとともに、多彩な外観や空間バリエーションを実現しました。
また、平成26年10月には、当社戸建住宅最上位商品「xevo Σ(ジーヴォシグマ)」に標準搭載している、繰り返しの巨大地震にも初期性能を維持するエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST(ディーネクスト)」のコア技術「Σ形デバイス」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を住宅・住空間向けの工法部門において受賞しました。
さらに、平成26年11月には、当社が開発した住商一体のサスティナブルコミュニティ「SMA×ECO CITY(スマ・エコ シティ)相模原 光が丘エコタウン」(神奈川県)が、一般財団法人都市みらい推進機構と国土交通省による「平成26年度土地活用モデル大賞」において「審査委員長賞」を受賞しました。
しかしながら、消費税増税後の反動減の影響等もあり、当事業の売上高は258,116百万円(前年同四半期連結累計期間比8.4%減)、営業利益は1,983百万円(前年同四半期連結累計期間比81.3%減)となりました。
<賃貸住宅事業>賃貸住宅部門では、平成26年4月に新設した13拠点に加え、平成26年10月にはさらに2拠点を新設し、国内151拠点の体制で地域に根ざした営業活動と受注の拡大を図りました。
特に、平成27年1月からの相続税増税に向け、節税対策としての賃貸住宅経営や資産承継等に関するニーズの高まりに対応するため全国でセミナーを実施し、土地オーナー様やご家族様にお役立ていただける取り組みを推進しました。
また、平成26年9月には、当社総合技術研究所(奈良県)内に開設している賃貸住宅体験施設「D-room プラザ館」のリニューアルを実施し、新たにテクノロジー館をオープンしました。従来の体験施設に加え、技術面を細部まで紹介することで、オーナー様やご入居者様に当社賃貸住宅の性能をより一層ご理解していただける取り組みを推進し、業績の拡大に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は551,743百万円(前年同四半期連結累計期間比11.3%増)、営業利益は47,239百万円(前年同四半期連結累計期間比3.1%増)となりました。
<マンション事業>マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めました。また、マーケットの変化への適応力を高めるとともに、地域に密着した事業戦略を強化してきました。
また、平成27年3月の北陸新幹線開通に先立ち開発した物件について、平成26年9月に「プレミスト金沢駅西口」が、平成26年12月には「プレミスト金沢駅西口Ⅱ」が完成し、両物件ともに即日完売するなど販売は好調に推移しました。
しかしながら、前年同期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は135,887百万円(前年同四半期連結累計期間比7.5%減)、営業利益は1,241百万円(前年同四半期連結累計期間比76.9%減)となりました。
<住宅ストック事業>住宅ストック部門では、点検・設計・工事などの技術スタッフによる専門的かつ的確なアドバイスに基づくインスペクション(点検・診断)等を通じてリレーションを図り、安心で良質なリフォーム提案を行ってきました。また、戸建住宅・集合住宅など建物別の販促活動を定期的に実施することにより、受注の拡大を図りました。
以上の結果、当事業の売上高は65,825百万円(前年同四半期連結累計期間比8.3%増)、営業利益は6,337百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%減)となりました。
<商業施設事業>商業施設部門では、既オーナー様とのリレーションを強化するとともに、エリア特性を活かした企画提案のバリエーションを拡充することにより、受注の拡大を図りました。また、大型物件の受注増大や、エリア戦略の強化により、業績の拡大に努めてきました。
平成26年8月には、大和リース株式会社において、つくばエクスプレスつくば駅前で開発・運営する駅隣接型複合商業施設の「BiVi(ビビ)つくば」(茨城県)を起工しました。
以上の結果、当事業の売上高は328,398百万円(前年同四半期連結累計期間比7.8%増)、営業利益は46,874百万円(前年同四半期連結累計期間比8.4%増)となりました。
<事業施設事業>事業施設部門では、物流施設、医療介護施設、食品施設等さまざまな分野において、ノウハウを活かした企画提案を行ってきました。
物流施設においては、引き続き大型物件の受注拡大に努めるとともに、流通市場・物流ニーズの変化に柔軟に対応するため、複数のテナント企業様が入居可能なマルチテナント型の開発を進め、従来の特定企業様向けBTS型の開発とともに事業の拡充に努めてきました。また、株式会社ファーストリテイリングとの共同物流事業を開始し、平成26年11月には同社専用物流倉庫を着工するなど、お客様の多様なニーズに対応できる多機能物流拠点を中心とした新たな物流スキームの構築をサポートしてきました。
以上の結果、当事業の売上高は409,299百万円(前年同四半期連結累計期間比0.7%増)、営業利益は24,645百万円(前年同四半期連結累計期間比144.2%増)となりました。
<その他事業>環境エネルギー部門では、太陽光発電事業において、「DREAM Solar福岡宮若Ⅰ」、「DREAM Solarなつみ台Ⅰ・Ⅱ」(奈良県)、「DREAM Solar土佐ロイヤルホテル」(高知県)をはじめ、当期間は30ヶ所にて運転を開始し、稼動中の太陽光発電事業は全国80ヶ所となりました。
フィットネスクラブ部門では、大型複合施設「スポーツクラブNASパークプレイス大分」や「スポーツクラブNAS湘南台」(神奈川県)、「スポーツクラブNAS瀬谷」(神奈川県)、「スポーツクラブNASあべの」(大阪府)をオープンするとともに、教育特化型学童保育施設の第2号店となる「NAS KIDS UNIVERSITY MITAKA」(東京都)をオープンさせるなど、店舗数は全国69店舗となりました。
都市型ホテル部門では、平成26年4月に静岡県と沼津市が運営する総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」と一体となった「ダイワロイネットホテルぬまづ」(静岡県)をオープンし、全国39ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は314,137百万円(前年同四半期連結累計期間比10.2%増)、営業利益は12,257百万円(前年同四半期連結累計期間比39.4%増)となりました。
(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
(2)対処すべき課題
今後のわが国経済については、消費税率再引き上げの延期や、企業収益の改善などにより、緩やかに回復していくことが期待されています。しかしながら、原油価格急落や海外景気下振れの影響など、我が国の景気を下押しするリスクも懸念されています。
当業界においても、税制改正大綱に掲げられている住宅取得支援策の拡充により、住宅購買意欲の回復が期待されていますが、いまだ先行きは不透明な状況となっています。
このような経済状況の中で当社グループは、平成25年11月に公表した「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step」に基づき、各コア事業領域におけるバリューチェーンの強化・拡充による収益の向上、社会に貢献する新商品やサービスの開発・発掘に積極的に取り組んでいきます。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,652百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。