四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策に伴う官公需の下支えや、民需の持ち直しを受けて緩やかな回復基調が見られるものの、消費税増税の反動による落ち込みも一部あり、完全には景気回復が見られない状況で推移しました。
当業界においては、政府による消費税増税の反動減の緩和策として、平成26年4月より住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金制度が施行されましたが、消費税増税の影響は鮮明になってきており、新設住宅着工戸数は平成26年3月から4ヶ月連続で前年同月の水準を下回る状況となりました。
このような状況下において、当社グループは平成27年度を最終年度とした「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step」(※3G&3Sとはこれまで成長を実現してきた3G戦略の「Group(グループの成長によるシェア拡大)」「Global(グローバル化への展開加速)」「Great(グレートカンパニーの実現)」に戦略実行のベースとなる基本姿勢3S「Speed(スピード)」「Safety(安全・安心)」「Sustainability(持続可能)」を加えたもの)を策定し、「成長の加速」をテーマに業容の拡大に努めてきました。
また、平成26年6月には、マーケットの大きい関東や近畿を中心にエリア展開している株式会社トモを子会社化し、パーキング事業のさらなる拡大と効率化を図ってきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は604,806百万円(前年同四半期連結累計期間比4.6%増)となりました。利益については、経常利益34,451百万円(前年同四半期連結累計期間比16.9%増)、四半期純利益は30,674百万円(前年同四半期連結累計期間比65.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
<戸建住宅事業>戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、地域に密着した事業展開と商品開発を推進し、販売の拡大に努めてきました。
平成26年4月には、スマートハウス・スマートシティに必須となるHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、太陽光発電システムを標準搭載とし、そのブランドを「SMAEco(スマ・エコ)」として戸建住宅全商品に展開しました。
また同月、高まるタイル外壁の需要を踏まえ、当社お客様調査の結果をもとに人気の高いタイルやデザインをセレクトした、総タイル外壁戸建住宅商品「xevo TILE(ジーヴォ タイル)」や、高齢者世帯の増加に伴う平屋建のニーズに対応した木造戸建住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)平屋暮らし」を発売し、商品ラインアップの強化に努めました。
さらに、「注文住宅の『試着』」を新たなコンセプトに、ヴァーチャル技術を用いてお客様がご検討中の間取りを体感でき、住宅の技術・知識などを楽しみながらご理解いただける施設として戸建住宅体感施設「TRY家Lab(トライエ・ラボ)」を東京本社敷地内にオープンしました。
しかしながら、消費税増税後の反動減の影響等もあり、当事業の売上高は75,470百万円(前年同四半期連結累計期間比8.0%減)、営業損失は800百万円(前年同四半期連結累計期間は2,534百万円の営業利益)となりました。
<賃貸住宅事業>賃貸住宅部門では、平成26年4月に新たに13拠点を新設し、地域に根ざした営業活動と受注の拡大を図ってきました。
平成26年5月には、これまで培ってきた快適な居住性と高いデザイン性を活かし、高齢者向け賃貸住宅・施設対応の2階建商品「セジュールウィット-ロペール」、同3階建商品「セジュールオッツ-ロペール」を発売しました。当商品によって、土地オーナー様に対してより幅広い土地活用の提案を行い、さらなる業績拡大に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は175,877百万円(前年同四半期連結累計期間比18.1%増)、営業利益は15,622百万円(前年同四半期連結累計期間比21.7%増)となりました。
<マンション事業>マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努め、特に首都圏強化による業績拡大を図ってきました。「プレミスト日本橋浜町」(東京都)は、日本橋という都心でありながら平均専有面積89㎡を確保し、全住戸分のトランクルームを設置するなど永住型マンションとして好評を博しました。また、「プレミスト渋谷宮益坂」(東京都)は、再開発が進む渋谷駅より徒歩3分という立地特性を活かし、海外からの購入者を含め幅広いニーズに対応したことで、早期に完売しました。
しかしながら、前年同期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は34,798百万円(前年同四半期連結累計期間比23.2%減)、営業損失は1,301百万円(前年同四半期連結累計期間は2,872百万円の営業利益)となりました。
<住宅ストック事業>住宅ストック部門では、戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様とのインスペクション(点検・診断)を通したリレーションの強化を図ってきました。従来の点検・診断に加え木造住宅においては、安心リフォームナビゲーションシステム(※)の活用による耐震診断および改修提案を推進しました。また、営業・設計・工事・点検のキャリア採用を進め体制を強化するとともに、安心で良質なリフォームを提供することにより、事業の拡大を図りました。
以上の結果、当事業の売上高は21,322百万円(前年同四半期連結累計期間比16.3%増)、営業利益は2,114百万円(前年同四半期連結累計期間比27.9%増)となりました。
※.センサーにより、建物の常時微動を測定・分析し、短時間で簡易的な耐震診断を行うサービス
<商業施設事業>商業施設部門では、既オーナー様とのリレーション強化とテナント企業様の事業戦略への対応により、シェアの拡大に努めてきました。さらに、大型物件への取り組みを強化するとともに、関東を中心とする市場規模の大きいエリアへ経営資源を集中し、さらなる業績拡大に努めました。
しかしながら、開発物件の売却が減少したことにより、当事業の売上高は97,237百万円(前年同四半期連結累計期間比6.1%減)、営業利益は12,397百万円(前年同四半期連結累計期間比14.3%減)となりました。
<事業施設事業>事業施設部門では、物流・医療・介護などの各専門領域で、市場の変化に対応した商品・スキームを強化し事業を拡大してきました。
物流施設においては、流通市場・物流ニーズの変化に柔軟に対応できる複数のテナント企業様が入居可能なマルチテナント型の開発を進め、従来の特定企業様向けのBTS型の開発とともにハイブリッドな事業展開に努めました。
医療介護施設においては、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした居住系施設の事業展開や、医療法人や介護事業者への事業提案強化に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は130,102百万円(前年同四半期連結累計期間比7.9%増)、営業利益は10,114百万円(前年同四半期連結累計期間は134百万円の営業利益)となりました。
<その他事業>環境エネルギー部門では、太陽光発電事業において、「DREAM Solar福岡宮若Ⅰ」や「DREAM Solar土佐ロイヤルホテル」(高知県)をはじめ、当期間は8ヶ所にて運転を開始し、稼動中の太陽光エネルギー発電所「DREAM Solar」は全国で33ヶ所となりました。
フィットネスクラブ部門では、大型複合施設の「スポーツクラブNASパークプレイス大分」や、教育特化型学童保育施設の第2号店となる「NAS KIDS UNIVERSITY MITAKA」(東京都)をオープンさせ、スポーツクラブNASの店舗数は全国68店舗となりました。
都市型ホテル部門では、平成26年4月に静岡県と沼津市が運営する総合コンベンション施設「プラサヴェルデ」と一体となった「ダイワロイネットホテルぬまづ」(静岡県)をオープンし、全国39ヶ所となりました。
以上の結果、当事業の売上高は95,774百万円(前年同四半期連結累計期間比12.2%増)、営業利益は2,556百万円(前年同四半期連結累計期間比39.7%増)となりました。
(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
(2)対処すべき課題
今後のわが国経済については、当面は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ緩やかな景気回復が期待されます。一方で、海外景気の下振れが引き続きわが国の景気を下押しするリスクや、少子高齢化等に伴う労働力人口の減少等の課題が残されています。
当業界においても、足下での駆け込み需要の反動減に加え、平成26年内に政府により判断されるさらなる消費税増税等、市場見通しの不透明感が続く状況が見込まれます。
このような経済状況の中で当社グループは、平成25年11月に策定した「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step」に則り、市場の変化に対応できる多様な収益源を活かしたグループ全体の成長の加速を目指していきます。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,851百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。