訂正有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数が分譲マンションで若干の弱さが見られたものの、持家・貸家・分譲住宅がプラスとなり、全体としては堅調に推移してきました。一般建設市場では、民間工事受注高が、不動産業・卸売業・小売業等を中心とした積極的な設備投資により堅調に推移したことに加え、公共工事受注高も通期でプラスに転じるなど、総じて好調に推移してきました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3兆5,558億円となり、前連結会計年度末の3兆2,578億円と比べ2,980億円の増加となりました。その主な要因は、投資用不動産の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、2兆2,259億円となり、前連結会計年度末の2兆758億円と比べ1,501億円の増加となりました。その主な要因は、社債や借入金による資金調達を行ったことによるものです。
③ 純資産の状況
純資産合計については、1兆3,299億円となり、前連結会計年度末の1兆1,819億円に比べ1,479億円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、2,017億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。
なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.8%となり、前連結会計年度末の35.9%から大きな変動はありません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3兆5,129億円となり、前連結会計年度の3兆1,929億円に比べ3,200億円の増加となりました。前連結会計年度に比べ賃貸住宅事業(※)において1,087億円、商業施設事業(※)において693億円、事業施設事業(※)において617億円、その他事業において509億円の増収となっています。
※.開発物件の売却を除きます。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,100億円となり、前連結会計年度の2,431億円に比べ669億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で314億円の減益となったものの、売上高の増加で601億円、原価率の改善で268億円、退職給付数理差異の影響で165億円の増益となりました。
③ 経常利益
営業利益の増益により、当連結会計年度の経常利益は3,005億円となり、前連結会計年度の2,335億円に比べ669億円の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となったことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,017億円となり、前連結会計年度の1,035億円に比べ981億円の増益となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。