(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)	流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	7,923百万円		8,190百万円
	販売用不動産評価損	2,911		4,205
	貸倒引当金繰入限度額	489		2,059
	未払事業税	3,104		1,727
	完成工事保証引当金	1,570		1,535
	その他	2,206		5,258
	小計	18,206		22,977
	評価性引当額	-		-
	合計	18,206		22,977
(2)	固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	61,463百万円		59,480百万円
	投資有価証券評価額	5,906		7,109
	固定資産償却超過額	7,750		6,931
	その他	20,083		20,394
	小計	95,204		93,915
	評価性引当額	△15,117		△16,497
	資産合計	80,087		77,417
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△864		△850
	その他有価証券評価差額金	△35,189		△36,206
	その他	△561		△847
	負債合計	△36,614		△37,904
	繰延税金資産の純額	43,472		39,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△2.7
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除	△1.8		△1.4
土地再評価差額金の取崩	△1.6		△0.0
評価性引当額の増減額	△0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		-
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		28.1