(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)	流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	8,190百万円		8,627百万円
	販売用不動産評価損	4,205		2,735
	貸倒引当金繰入限度額	2,059		2,319
	未払事業税	1,727		2,462
	完成工事補償引当金	1,535		1,911
	その他	5,258		8,419
	小計	22,977		26,475
	評価性引当額	-		-
	合計	22,977		26,475
(2)	固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	59,480百万円		55,933百万円
	投資有価証券評価額	7,109		7,250
	固定資産償却超過額	6,931		6,618
	その他	20,394		18,609
	小計	93,915		88,411
	評価性引当額	△16,497		△15,819
	資産合計	77,417		72,591
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△850		△836
	その他有価証券評価差額金	△36,206		△30,356
	その他	△847		△946
	負債合計	△37,904		△32,138
	繰延税金資産の純額	39,513		40,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.6
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除	△1.4		△1.3
土地再評価差額金の取崩	△0.0		△0.7
評価性引当額の増減額	0.7		△0.3
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		26.6