(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,936	百万円		17,851	百万円
投資有価証券評価損	19,122			12,806
賞与引当金	9,396			10,223
固定資産償却超過額	7,099			6,529
貸倒引当金繰入限度超過額	4,095			4,180
未払事業税	1,901			2,919
販売用不動産評価損	2,194			2,431
繰延ヘッジ損益	897			2,249
完成工事補償引当金	1,414			1,419
その他	38,649			32,559
繰延税金資産小計	105,709			93,170
評価性引当額	△25,537			△25,517
繰延税金資産合計	80,171			67,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,522			△21,137
前払年金費用	-			△6,192
圧縮記帳積立金	△771			△759
その他	△3,645			△5,504
繰延税金負債合計	△26,939			△33,593
繰延税金資産の純額	53,232			34,060

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては区分掲記しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた39,546百万円は、「繰延ヘッジ損益」897百万
円、「その他」38,649百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1			△4.4
住民税均等割	0.2			0.1
法人税額の特別控除	△0.8			△0.6
土地再評価差額金の取崩	△0.3			0.0
評価性引当額の増減額	△4.2			△0.0
その他	△0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			26.0