訂正有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。
そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。
当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。
創業者 石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。
(2)中期的な経営指標・経営戦略
当社グループは、平成30年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」を上方修正しました。将来の環境変化に備え、売上高4兆円に向けた基盤を築くことをテーマに、下記8項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高3兆9,500億円、営業利益3,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,240億円、ROE10%以上を目指していきます。
①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大
東京五輪に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。
②不動産開発への積極投資
成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含め7,000億円の不動産投資を実施し、さらなる事業規模拡大を図ります。
③海外展開の加速
安定的な成長が見込める米国や豪州等の先進国や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとして海外事業の売上高を2,500億円へ拡大していきます。
④プラス1、プラス2ビジネスの創出
コア事業の顧客資源の活用や新たな顧客基盤の拡大による、プラス1、プラス2ビジネスの創出を図っていきます。
⑤将来のコア事業の育成
今後ますます社会的にニーズが高まると思われる「中古住宅事業」「ヒューマン・ケア事業」「アコモデーション事業」等を中心に将来のコア事業として育成していきます。
⑥規模拡大に対する人財基盤の強化
多様な人財が活躍できる環境整備により、人財基盤の強化を図っていきます。
⑦ものづくり基盤の強化による生産性の向上
ものづくりのさらなる効率化により、生産性の向上を図っていきます。
⑧経営効率と財務健全性の維持
財務の健全性を維持しながら、株主資本の有効な活用により株主価値の持続的な成長を図っていきます。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済においては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向や金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、短期的には、消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には、人口減少等による国内住宅着工戸数の減少が予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」を上方修正し、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、新たな計画目標の達成を目指していきます。
また、平成29年2月には、米国において戸建住宅事業を行う「Stanley-Martin Communities, LLC(以下、スタンレー・マーチン社)」を持分取得しました。今後は、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指すとともに、米国での当社グループの事業拡大を加速していきます。