有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は「建築の工業化」を企業理念に1955年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。
創業50周年にあたる2005年度には、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定し、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。
当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・事務所・工場・医療介護施設等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びをわかち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。
創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。
(2)中期的な経営指標・経営戦略
当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」において、ガバナンス体制の再整備に取り組んでいくと同時に、事業領域の広さを活かした持続的な成長を図り、売上高4兆5,500億円、営業利益4,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,670億円、自己資本利益率(ROE)13%以上を目指します。
そしてこの目標を達成するため、戸建・賃貸住宅等のHousing分野では、再成長に向けてサプライチェーンを再整備しつつ、賃貸併用住宅や、中高層賃貸住宅等の取り組みを強化し、都市部における需要を獲得していきます。また、商業・事業施設等のBusiness分野では、商業施設や物流センターの開発に加えて、大規模・複合案件を積極的に開発していくとともに、過去開発してきた物件の売却を促進します。さらに、当社が供給してきた住宅や様々な施設の建物オーナー様へ、リフォーム・リノベーション・買取再販等を提案するリブネス事業をさらに強化し、社会インフラである既存建物の価値向上に努めます。
合わせて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、当社が過去に開発した郊外型住宅団地を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」の推進、テクノロジー投資等による技術基盤整備や働き方改革、EP100・RE100の達成に向けたゼロエネ住宅や施設の普及促進等を行い、持続可能で生産性の高い社会の実現に貢献していきます。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、相次ぐ自然災害が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けては、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており、また中長期的には、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。しかし、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
さらに当社は、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」でお知らせいたしました当社戸建住宅・集合住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等の問題に対し、根本的な原因究明と判明した事実の公表、並びに抜本的な再発防止策とガバナンスの強化策を早急に策定・実施する必要があります。
こうした課題認識のもと、当社グループは、新たに策定した2021年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」に基づき、まずはガバナンス体制の再整備に取り組んでいきます。そして、戸建・賃貸住宅領域は再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域は継続的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し受注拡大を図っていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした案件開発を推進することで、持続的な成長を実現していきます。