有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済においては、原油安による製造業を中心としたコストの減少や、雇用・所得環境の改善を通じて民需が堅調さを増し、景気回復への好循環が緩やかに進展することが期待されます。一方で海外景気の下振れが国内景気に影響するリスク等が懸念されます。
当業界においても、平成27年10月に予定されていた消費税10%への増税が平成29年4月に延期されたことや、省エネ住宅ポイントや贈与税の非課税措置の拡充・延長等の市場活性化策により住宅着工戸数の増加が見込まれます。しかしながら、住宅ローン金利の動向など不透明な要素もあり、将来の見通しはなお不確実な状況が続くものと思われます。
このような経済状況の中で当社グループは、最終年度を迎える第4次中期経営計画の成長戦略を踏襲し、変化する市場の状況を見極め、多様な収益源を活かした着実な成長を目指していきます。