有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)	流動の部
	繰延税金資産
	賞与引当金	7,489百万円		7,923百万円
	未払事業税	1,492		3,104
	販売用不動産評価損	2,995		2,911
	完成工事補償引当金	1,654		1,570
	その他	4,651		2,696
	小計	18,284		18,206
	評価性引当額	-		-
	合計	18,284		18,206
(2)	固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	41,442百万円		61,463百万円
	固定資産償却超過額	8,430		7,750
	その他	22,332		25,990
	小計	72,205		95,204
	評価性引当額	△16,691		△15,117
	資産合計	55,514		80,087
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△1,043		△864
	その他有価証券評価差額金	△36,857		△35,189
	その他	△580		△561
	負債合計	△38,481		△36,614
	繰延税金資産の純額	17,033		43,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しています。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.6
住民税均等割			0.3
法人税額の特別控除			△1.8
土地再評価差額金の取崩			△1.6
評価性引当額の増減額			△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.3
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,096百万円減少し、法人税等調整額が5,074百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,973百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が958百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、評価・換算差額等である土地再評価差額金が958百万円増加しています。