有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	55,933百万円		56,767百万円
	投資有価証券評価損	7,250		11,257
	賞与引当金	8,627		9,122
	固定資産償却超過額	6,618		6,277
	貸倒引当金繰入限度超過額	2,558		2,673
	販売用不動産評価損	2,735		2,416
	未払事業税	2,462		2,402
	完成工事補償引当金	1,911		1,777
	その他	28,408		28,963
	繰延税金資産小計	116,505		121,657
	評価性引当額	△15,819		△19,112
	繰延税金資産合計	100,686		102,544
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△30,356		△19,962
	圧縮記帳積立金	△836		△822
	その他	△2,564		△3,071
	繰延税金負債合計	△33,756		△23,856
	繰延税金資産(負債)の純額	66,929		78,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.9
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除	△1.3		△0.6
土地再評価差額金の取崩	△0.7		0.0
評価性引当額の増減額	△0.3		1.2
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		28.2