(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	3,754	百万円		4,918	百万円
賞与引当金	19,484			20,586
未払事業税	5,639			5,882
退職給付に係る負債	27,302			31,115
固定資産未実現利益	14,660			14,312
固定資産償却超過額	26,733			39,525
減損損失	11,933			12,198
繰越欠損金	26,851			33,694
その他	85,097			92,099
繰延税金資産小計	221,458			254,332
評価性引当額	△54,290			△66,612
繰延税金資産合計	167,167			187,720
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,284			△1,120
その他有価証券評価差額金	△23,357			△20,714
退職給付に係る資産	△7,692			△40,135
その他	△40,683			△34,518
繰延税金負債合計	△74,018			△96,489
繰延税金資産の純額	93,149			91,231

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた△48,376百万円は、「退職給付に係る資産」△7,692百万円、「その他」△40,683百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)

当連結会計年度 (2025年3月31日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.3		0.3
持分法投資損益	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	1.8		2.0
繰越欠損金の期限切れ	0.0		0.0
法人税額の特別控除	△0.6		△0.7
土地再評価差額金の取崩	△0.1		△0.0
その他	1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		32.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課税されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,607百万円増加し、法人税等調整額は2,154百万円減少し、その他有価証券評価差額金は579百万円減少し、繰延ヘッジ損益は32百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が526百万円増加したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が526百万円減少しております。