有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	4,918	百万円		5,182	百万円
賞与引当金	20,586			30,145
未払事業税	5,882			5,148
退職給付に係る負債	31,115			30,880
固定資産未実現利益	14,312			14,572
固定資産償却超過額	40,826			45,505
減損損失	12,198			16,341
繰越欠損金	33,694			45,047
その他	92,099			98,631
繰延税金資産小計	255,633			291,456
評価性引当額	△66,612			△88,395
繰延税金資産合計	189,021			203,061
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,120			△1,819
その他有価証券評価差額金	△20,714			△37,022
退職給付に係る資産	△40,135			△74,891
子会社の時価評価に係る評価差額	△1,300			△40,478
その他	△34,518			△38,355
繰延税金負債合計	△97,790			△192,566
繰延税金資産の純額	91,231			10,494

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「固定資産償却超過額」に含めておりました「子会社の時価評価に係る評価差額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の「固定資産償却超過額」に表示しておりました△1,300百万円は、繰延税金負債の「子会社の時価評価に係る評価差額」として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2025年3月31日)

当連結会計年度 (2026年3月31日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割	0.3		0.3
持分法投資損益	△0.1		△0.0
評価性引当額の増減	2.0		3.4
繰越欠損金の期限切れ	0.0		0.0
法人税額の特別控除	△0.7		△1.4
土地再評価差額金の取崩	△0.0		△0.4
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		33.7