(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	4,883	百万円		3,754	百万円
賞与引当金	18,199			19,484
未払事業税	4,464			5,639
退職給付に係る負債	32,654			27,302
固定資産未実現利益	15,029			14,660
固定資産償却超過額	29,737			26,733
減損損失	16,784			11,933
繰越欠損金	29,679			26,851
その他	95,689			85,097
繰延税金資産小計	247,123			221,458
評価性引当額	△64,022			△54,290
繰延税金資産合計	183,100			167,167
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,333			△2,284
その他有価証券評価差額金	△23,724			△23,357
その他	△37,694			△48,376
繰延税金負債合計	△63,751			△74,018
繰延税金資産の純額	119,349			93,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	0.4		0.3
持分法投資損益	△0.1		△0.2
評価性引当額の増減	△1.8		1.8
繰越欠損金の期限切れ	0.5		0.0
法人税額の特別控除	△0.6		△0.6
土地再評価差額金の取崩	△0.1		△0.1
その他	△1.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		34.1