有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	4,085	百万円		3,872	百万円
賞与引当金	17,211			16,047
未払事業税	4,177			4,159
退職給付に係る負債	82,783			76,289
固定資産未実現利益	12,328			11,901
固定資産償却超過額	27,190			30,158
繰越欠損金	16,437			18,065
その他	93,644			99,629
繰延税金資産小計	257,858			260,125
評価性引当額	△52,826			△53,028
繰延税金資産合計	205,031			207,096
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,379			△2,386
その他有価証券評価差額金	△16,166			△25,359
その他	△17,120			△22,371
繰延税金負債合計	△35,666			△50,116
繰延税金資産の純額	169,365			156,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)

当連結会計年度 (2021年3月31日)

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
住民税均等割			0.5%
持分法投資損益			1.1%
評価性引当額の増減			0.1%
繰越欠損金の期限切れ			1.7%
法人税額の特別控除			△0.3%
土地再評価差額金の取崩			△0.1%
その他			1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.3%