有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	5,100百万円		3,673百万円
賞与引当金	15,764		16,857
未払事業税	3,970		4,465
退職給付に係る負債	80,081		81,488
固定資産未実現利益	11,412		12,520
固定資産償却超過額	22,571		25,224
繰越欠損金	20,219		18,402
その他	75,823		82,288
繰延税金資産小計	234,943		244,922
評価性引当額	△54,143		△50,422
繰延税金資産合計	180,800		194,499
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,997		△2,418
その他有価証券評価差額金	△31,784		△21,712
その他	△12,431		△14,059
繰延税金負債合計	△47,213		△38,190
繰延税金資産の純額	133,587		156,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。