有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	3,872	百万円		4,288	百万円
賞与引当金	16,047			16,907
未払事業税	4,159			4,098
退職給付に係る負債	76,289			60,058
固定資産未実現利益	11,901			14,671
固定資産償却超過額	30,158			32,627
減損損失	13,190			17,824
繰越欠損金	18,065			22,367
その他	86,439			94,636
繰延税金資産小計	260,125			267,483
評価性引当額	△53,028			△61,302
繰延税金資産合計	207,096			206,181
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,386			△2,359
その他有価証券評価差額金	△25,359			△29,167
その他	△22,371			△25,542
繰延税金負債合計	△50,116			△57,069
繰延税金資産の純額	156,979			149,111

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた99,629百万円は、「減損損失」13,190百万円、「その他」86,439百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)

当連結会計年度 (2022年3月31日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
住民税均等割	0.5%		0.5%
持分法投資損益	1.1%		0.6%
評価性引当額の増減	0.1%		2.8%
繰越欠損金の期限切れ	1.7%		0.2%
法人税額の特別控除	△0.3%		△0.2%
土地再評価差額金の取崩	△0.1%		0.0%
その他	1.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%		35.2%