(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	7,281百万円		5,100百万円
	賞与引当金	14,969		15,764
	未払事業税	3,160		3,970
	その他	18,704		22,641
	小計	44,115		47,477
	評価性引当額	△3,385		△2,731
	資産合計	40,729		44,745
	繰延税金負債
	その他	△2		△0
	負債合計	△2		△0
	繰延税金資産の純額	40,727		44,745
(2)固定の部
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	84,094		80,081
	固定資産未実現利益	9,447		11,412
	固定資産償却超過額	21,589		22,571
	繰越欠損金	28,935		19,236
	その他	47,514		52,441
	小計	191,582		185,743
	評価性引当額	△56,877		△51,411
	資産合計	134,705		134,331
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△2,986		△2,997
	その他有価証券評価差額金	△37,532		△31,784
	その他	△10,699		△10,707
	負債合計	△51,219		△45,489
	繰延税金資産の純額	83,486		88,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。