(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	7,141百万円		7,281百万円
	賞与引当金	14,024		14,969
	未払事業税	4,515		3,160
	その他	14,718		18,704
	小計	40,399		44,115
	評価性引当額	△4,993		△3,385
	資産合計	35,406		40,729
	繰延税金負債
	その他	△5		△2
	負債合計	△5		△2
	繰延税金資産の純額	35,401		40,727
(2)固定の部
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	86,515		84,094
	固定資産未実現利益	8,900		9,447
	固定資産償却超過額	22,620		21,589
	繰越欠損金	28,581		28,935
	その他	45,317		47,514
	小計	191,935		191,582
	評価性引当額	△55,417		△56,877
	資産合計	136,517		134,705
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△3,049		△2,986
	その他有価証券評価差額金	△36,312		△37,532
	その他	△9,784		△10,699
	負債合計	△49,145		△51,219
	繰延税金資産の純額	87,371		83,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。