有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	4,288	百万円		4,883	百万円
賞与引当金	16,907			18,199
未払事業税	4,098			4,464
退職給付に係る負債	60,058			32,654
固定資産未実現利益	14,671			15,029
固定資産償却超過額	32,627			29,737
減損損失	17,824			16,784
繰越欠損金	22,367			29,679
その他	94,636			95,689
繰延税金資産小計	267,483			247,123
評価性引当額	△61,302			△64,022
繰延税金資産合計	206,181			183,100
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,359			△2,333
その他有価証券評価差額金	△29,167			△23,724
その他	△25,542			△37,694
繰延税金負債合計	△57,069			△63,751
繰延税金資産の純額	149,111			119,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.8%
住民税均等割	0.5%		0.4%
持分法投資損益	0.6%		△0.1%
評価性引当額の増減	2.8%		△1.8%
繰越欠損金の期限切れ	0.2%		0.5%
法人税額の特別控除	△0.2%		△0.6%
土地再評価差額金の取崩	0.0%		△0.1%
その他	0.2%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		28.3%