(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	3,692百万円		4,806百万円
	賞与引当金	11,104		12,588
	未払事業税	2,799		3,586
	その他	12,131		13,652
	小計	29,727		34,634
	評価性引当額	△618		△1,891
	資産合計	29,109		32,743
	繰延税金負債
	その他	△151		△0
	負債合計	△151		△0
	繰延税金資産の純額	28,957		32,742
(2)固定の部
	繰延税金資産
	退職給付引当金	74,303百万円		-百万円
	退職給付に係る負債	-		73,096
	固定資産未実現利益	8,433		8,623
	固定資産償却超過額	24,628		25,950
	繰越欠損金	11,584		42,630
	その他	45,546		50,896
	小計	164,496		201,197
	評価性引当額	△42,535		△82,308
	資産合計	121,960		118,888
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△1,637		△1,609
	その他有価証券評価差額金	△12,531		△26,082
	その他	△9,430		△9,062
	負債合計	△23,599		△36,754
	繰延税金資産の純額	98,361		82,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.8
持分法投資損益	△0.2
評価性引当額の増加	2.6
法人税額の特別控除	△0.3
土地再評価差額金の取崩	△1.3
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,565百万円減少し、法人税等調整額が2,565百万円増加しています。