有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
	繰延税金資産
	販売用不動産評価損	4,806百万円		4,922百万円
	賞与引当金	12,588		12,605
	未払事業税	3,586		2,494
	その他	13,652		15,679
	小計	34,634		35,701
	評価性引当額	△1,891		△2,864
	資産合計	32,743		32,836
	繰延税金負債
	その他	△0		△2
	負債合計	△0		△2
	繰延税金資産の純額	32,742		32,833
(2)固定の部
	繰延税金資産
	退職給付に係る負債	73,096		58,342
	固定資産未実現利益	8,623		8,560
	固定資産償却超過額	25,950		24,009
	繰越欠損金	42,630		31,995
	その他	50,896		43,725
	小計	201,197		166,632
	評価性引当額	△82,308		△68,669
	資産合計	118,888		97,963
	繰延税金負債
	圧縮記帳積立金	△1,609		△1,482
	その他有価証券評価差額金	△26,082		△38,132
	その他	△9,062		△8,534
	負債合計	△36,754		△48,149
	繰延税金資産の純額	82,134		49,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.6
持分法投資損益			△0.0
評価性引当額の増加			0.3
法人税額の特別控除			△0.2
土地再評価差額金の取崩			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,565百万円減少し、法人税等調整額が2,565百万円増加しています。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,089百万円減少し、法人税等調整額が10,344百万円、その他有価証券評価差額金が4,250百万円、それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債が2,221百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が2,221百万円増加しています。