有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額23,716百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、のれんの償却額等831百万円、各セグメントに配賦していない全社費用24,258百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額344,814百万円には、セグメント間取引消去△20,194百万円、全社資産365,009百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,935百万円には、セグメント間取引消去△532百万円、全社資産に係る償却額2,468百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△26,575百万円には、セグメント間取引消去△1,359百万円、のれんの償却額等822百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額382,324百万円には、セグメント間取引消去△32,156百万円、全社資産414,480百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,849百万円には、セグメント間取引消去△499百万円、全社資産に係る償却額2,348百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,628百万円には、セグメント間取引消去△718百万円、本社設備等の設備投資額5,346百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:26

#3 事業等のリスク

3)不動産市場

⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスク

リスク内容当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その場合には、当社グループが保有する不動産の帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があります。さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場動向に応じて帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策当社グループは多岐にわたる事業展開を行っており、その中で所有する不動産に適した事業を選択することで資産価値向上に努めております。なお、自社所有の不動産については定期的に鑑定評価をとるなどモニタリングを行い、価値下落の兆候が認められるものについては適正に対処しております。また、不動産以外の市場価額の変動リスクがある資産は、事業上の必要性がある場合を除き、原則として保有しない方針としており、保有している資産の価格変動リスクについては定期的にモニタリングを行っております。

4)ファイナンス

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(根質権)	388	百万円	369	百万円
短期貸付金(譲渡担保権)(流動資産の「その他」)	1		1

※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有価証券	1,121	百万円	299	百万円
投資有価証券	707		410

※4 担保資産及び担保付債務

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

種類及び銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱住友倉庫	5,000,000	12,830
		ダイキン工業㈱	399,200	8,223

【債券】

種類及び銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	満期保有目的の債券	国債(1銘柄)	300	299
投資有価証券	その他有価証券	Daiwa House Logistics Trust 永久劣後債	3,000	2,931
		社債(3銘柄)	568	568
	満期保有目的の債券	国債(1銘柄)	400	399

(注) 一部銘柄については、銘柄別による貸借対照表計上額が資本金額に対して1%以下であるため、銘柄別の記載を省略しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。

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#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有価証券(1年内償還予定の関係会社社債)	2,240	百万円	-	百万円
投資有価証券(関連会社株式)	16,846		37,872
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(646	)	(1,155	)
投資有価証券(関連会社優先出資証券等)	7,443		9,605
投資有価証券(持分法非適用関連会社株式)	23		-
投資有価証券(関係会社社債)	4,480		-
投資その他の資産の「その他」(関係会社出資金)	1,436		1,330

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