資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2287億8600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 2287億8600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 2287億8600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2287億8600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2287億8600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2287億8600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 2287億8600万
- 2014年3月31日 +22.54%
- 2803億6400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2803億6400万
- 2016年3月31日 +5.92%
- 2969億5800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2969億5800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2969億5800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2969億5800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2969億5800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2969億5800万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2969億5800万
- 2023年3月31日 +0.05%
- 2971億400万
- 2024年3月31日 +0.04%
- 2972億1600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。2024/06/27 13:26
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
5.その他の新株予約権の行使の条件 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2022年7月14日開催の取締役会において決議した業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年8月26日付で発行済株式総数が90,870株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145百万円増加しております。
発行価格 :3,213円
資本組入額 :1,606.5円2024/06/27 13:26