- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,214,595 | 2,544,827 | 3,756,464 | 5,202,919 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 90,843 | 231,276 | 323,149 | 455,834 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
その結果、いずれのシナリオにおいても、2030年時点における将来シナリオを想定し、当社グループの提供するネット・ゼロ・エネルギー住宅や建築物の需要、環境エネルギー事業等の拡大が見込まれ、その収益増は負の財務影響を上回る見込みであることを確認し、リスク対応の妥当性とより積極的な事業機会獲得の重要性を再認識いたしました。これらの分析を踏まえ、2030年までに「原則全棟ZEH・ZEB化、原則すべての新築建物の屋根に太陽光発電を搭載する」との方針を決定し、ZEH率・ZEH-M率・ZEB率を第7次中期経営計画における重要管理指標の一つに設定いたしました。
なお、分析の対象は当社グループのコア事業である戸建住宅・賃貸住宅・マンション・商業施設・
事業施設・環境エネルギー事業を対象に、重要なリスク・機会に限っての簡易分析としております。今後は対象となる事業の更なる拡大を図るとともに、リスク・機会の網羅性の向上や、シナリオ分析の精緻化等にも取組んでまいります。
[気候変動に関する主なリスクと機会]
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2024/06/27 13:26- #4 主要な設備の状況
① 提出会社
| 設備の内容 | セグメントの名称 | 数量 | 帳簿価額(百万円) |
| 賃貸用商業施設 | 商業施設 | 10ヶ所 | 53,908 |
| 賃貸用事業施設 | 事業施設 | 28ヶ所 | 92,969 |
② 国内子会社
| 会社名 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 数量 | 帳簿価額(百万円) |
| 大和ハウスリアルティマネジメント㈱ | 賃貸用商業施設 | 商業施設 | 1,491ヶ所 | 115,518 |
| 大和物流㈱ | 賃貸用物流倉庫 | 事業施設 | 14ヶ所 | 6,645 |
③ 在外子会社
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/06/27 13:26- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #7 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/27 13:26- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
| セグメント | 主たる内容 |
| 商業施設 | 店舗、複合商業施設等の注文請負 |
| 事業施設 | 物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負 |
| 環境エネルギー | 再生可能エネルギー発電所の注文請負 |
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:26 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2024/06/27 13:26- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
2024/06/27 13:26- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| 商業施設 | 8,570 | [6,393] |
| 事業施設 | 10,627 | [5,904] |
| 環境エネルギー | 770 | [301] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
5.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 32ヶ所
2024/06/27 13:26- #14 株式の保有状況（連結）
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 807 | 528 |
| ザ・パック㈱ | 175,000 | 175,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 670 | 517 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 359 | 256 |
| ニチコン㈱ | 211,000 | 211,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 無 |
| 271 | 291 |
| 242 | 281 |
| ㈱シダー | 918,000 | 918,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 無 |
| 229 | 156 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱TYK | 340,000 | 340,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 161 | 112 |
| 日本パーカライジング㈱ | 114,000 | 114,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 140 | 113 |
| 86 | 130 |
| ジーエルサイエンス㈱ | 22,000 | 22,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 無 |
| 60 | 50 |
| 東部ネットワーク㈱ | 50,000 | 50,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 無 |
| 57 | 44 |
| 52 | 50 |
| 日本インシュレーション㈱ | 50,000 | 50,000 | 主として事業施設セグメントにおいて、取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有 | 有 |
| 50 | 40 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
※1.発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
※2.定量的な保有効果については、営業秘密・守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。
- #15 研究開発活動
・当社と株式会社デンソー、アスクル株式会社、エレコム株式会社、タカラスタンダード株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、安田運輸株式会社の7社は、長距離輸送の効率化に貢献する幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を2023年7月に実施いたしました。「SLOC」は、荷物を積載する荷台(コンテナ)部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービスで、一つの行程に中継地点を設け、複数のドライバーで交代しながら輸送する仕組みです。ドライバー一人当たりの拘束時間短縮により、荷主としての労働環境の確保と運輸を両立する方法として期待されております。2024年問題で不足が見込まれるドライバーの確保や環境負荷低減にも貢献いたします。
・大和ハウスグループの3社(当社、南国アールスタジオ株式会社、株式会社トラス)はBIM(※7)を使用して作成した、商業施設や事業施設などの建物の3次元モデルを、XR(※8)技術に活用することで、メタバース(仮想空間)「D’s BIM ROOM(ディーズビムルーム)」として可視化させる技術を開発いたしました。「D’s BIM ROOM」によって建設予定地で実寸大の外観イメージなどを体感でき、いつでもどこでもメタバース内で打ち合わせが可能となります。また、株式会社トラスが提供する建材データベースに登録されているアイテムから、実寸大で色味や建材の候補を比較して決めることが可能となり、イメージギャップの解消にもつながります。
※7.デジタルモデリングを使用して、初期設計から建設、保守、最終的に廃棄に至るまで、建築資産のライフサイクル全体にわたる情報管理の仕組み。
2024/06/27 13:26- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/06/27 13:26
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「第7次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,202,919百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は440,210百万円(前連結会計年度比5.4%減)、経常利益は427,548百万円(前連結会計年度比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は298,752百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益46,515百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は393,694百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
2024/06/27 13:26- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
| 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 |
| 総額(百万円) |
| 賃貸用資産 | 賃貸住宅商業施設事業施設 | 物流センター等賃貸用資産の取得及び建設 | 206,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 各支社・支店 | 戸建住宅賃貸住宅マンション商業施設事業施設環境エネルギーその他 | 自社事務所の新設及び改修 | 6,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 各工場 | 戸建住宅賃貸住宅商業施設事業施設 | 工場施設の改修、生産設備の更新及び環境対応 | 6,000 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
- #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、提出会社においては、商業施設・事業施設等の建築・賃貸事業を推し進めるために、賃貸用不動産を積極的に取得いたしました。
また、国内子会社においては、主に事業施設事業において有形固定資産の取得を進めた結果、当連結会計年度の当社グループの設備投資額は次のとおりとなりました。
2024/06/27 13:26- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,124百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は604百万円(特別損益に計上。)、減損損失は5,867百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,784百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は514百万円(特別損益に計上。)、減損損失は6,259百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2024/06/27 13:26- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
当社は、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
2024/06/27 13:26- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高 | 1,927,012 | 百万円 | 1,950,551 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
2024/06/27 13:26- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 13:26
