#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2024/02/13 15:41
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2024/02/13 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、2023年10月に分譲専用の木造住宅商品「ComfortWood(コンフォートウッド)」の販売を開始しました。加えて、同年11月より注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.(レディメイドハウジング)」という考え方を発信し、分譲住宅の取組みの強化を行ってまいりました。
注文住宅では、鉄骨商品の主力商品である「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、3・4・5階建商品「skye(スカイエ)」を中心に販売を促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォグランウッド)」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」を販売するなどカーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。
さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展する「まちの再生・再耕」に取組んでおります。
加えて、当社は2023年10月に株式会社東急Re・デザインの子会社である株式会社TRDホームズの全株式を取得する契約を締結し、2024年4月に100%子会社化することとなりました。2026年度を最終年度とする「第7次中期経営計画」において、長期にわたって事業価値と社会価値を共に最大化し続ける「持続的成長モデル」の構築を目的とし、お客様のライフスタイルに合わせたコンセプトアプローチを展開するため、「新築からストックのグループ連携強化」や「木造商品のラインアップの拡充」を進めております。今後は、木造住宅を中心としたリフォーム事業を強化するとともに、賃貸住宅における木造商品のラインアップ拡充も図ってまいります。
海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ3社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利と住宅価格の高止まりは見られますが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、足元では持ち直しの動きが継続しております。展開エリアでのシェア拡大を目指し、アフォーダブルな住宅の供給を可能とする立地への投資を強化し、オフサイト化への取組みも進めております。また、2023年7月にはCastleRockがアリゾナ州フェニックスにおいて新たに拠点を設立し、すでに戸建分譲住宅地の確保を進めております。Trumarkにおいては、2023年10月に米国で戸建住宅事業を行うJP Holdings, LLCの事業を譲受いたしました。これにより、カリフォルニア州を中心とした戸建住宅供給の更なる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業の売上高は668,129百万円(前年同四半期連結累計期間比5.9%増)、営業利益は22,962百万円(前年同四半期連結累計期間比20.7%減)となりました。2024/02/13 15:41
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 資の目的
当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。

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