- 1925
- 2026/09/30
- 時価
- 2兆8971億円
- PER 予
- 10.23倍
- 2010年以降
- 3.1-17.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.37-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 9.14%
- ROA 予
- 3.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大和ハウス工業(1925)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 戸建住宅の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 25億3400万
- 2014年6月30日
- -8億
- 2015年6月30日
- 2億2700万
- 2016年6月30日
- -7億8100万
- 2017年6月30日
- 29億1300万
- 2018年6月30日 -71.92%
- 8億1800万
- 2019年6月30日 +89.85%
- 15億5300万
- 2020年6月30日
- -10億2700万
- 2021年6月30日
- 35億6700万
- 2022年6月30日 +17.27%
- 41億8300万
- 2023年6月30日 -13.6%
- 36億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2023/08/08 10:59
当第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/08/08 10:59 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、鉄骨商品については、主力商品の「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、3・4・5階建商品「skye(スカイエ)」を中心に販売促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo Granwood(ジーヴォグランウッド)」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」の木造商品に加え、木造新商品「xevo BeWood(ジーヴォビーウッド)」の販売を開始するなど、商品拡充にも注力し、お客様への提案バリエーション拡充とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて取組みを進めてまいりました。加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークスタイル」や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」等、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案にも注力してまいりました。さらに、お客様の様々なライフスタイルや生活シーンに対応するため、従来の防音室に加え、2023年4月より新たに静音室の提案を開始し、「音の自由区」と名付けた防音仕様の異なる3つのグレードのラインアップでお客様の多様なニーズに対応しております。
また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物を再生・循環させるとともに、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展する「まちの再生・再耕」に努めてまいりました。
海外では、米国において、2023年に入り住宅ローン金利の上昇に落ち着きが見られることから消費者マインドが改善し、加えて中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅の足元の新規受注・販売スピードは回復傾向となっております。
以上の結果、当事業の売上高は194,774百万円(前年同四半期連結累計期間比16.0%増)となり、営業利益は3,614百万円(前年同四半期連結累計期間比23.8%減)となりました。2023/08/08 10:59 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 資の目的2023/08/08 10:59
当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。