四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の法上の位置付けが「5類感染症」へ移行し、社会経済活動が正常化する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締めなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が継続し、海外景気の下振れ、為替の変動等、景気を下押しするリスクに注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比がマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、全使途が前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度よりスタートした5ヵ年計画「第7次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,214,595百万円(前年同四半期連結累計期間比20.5%増)、営業利益は93,075百万円(前年同四半期連結累計期間比55.9%増)、経常利益は90,849百万円(前年同四半期連結累計期間比51.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,007百万円(前年同四半期連結累計期間比64.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、鉄骨商品については、主力商品の「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、3・4・5階建商品「skye(スカイエ)」を中心に販売促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo Granwood(ジーヴォグランウッド)」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」の木造商品に加え、木造新商品「xevo BeWood(ジーヴォビーウッド)」の販売を開始するなど、商品拡充にも注力し、お客様への提案バリエーション拡充とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて取組みを進めてまいりました。加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークスタイル」や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」等、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案にも注力してまいりました。さらに、お客様の様々なライフスタイルや生活シーンに対応するため、従来の防音室に加え、2023年4月より新たに静音室の提案を開始し、「音の自由区」と名付けた防音仕様の異なる3つのグレードのラインアップでお客様の多様なニーズに対応しております。
また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物を再生・循環させるとともに、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展する「まちの再生・再耕」に努めてまいりました。
海外では、米国において、2023年に入り住宅ローン金利の上昇に落ち着きが見られることから消費者マインドが改善し、加えて中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅の足元の新規受注・販売スピードは回復傾向となっております。
以上の結果、当事業の売上高は194,774百万円(前年同四半期連結累計期間比16.0%増)となり、営業利益は3,614百万円(前年同四半期連結累計期間比23.8%減)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への3つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の新商品「TORISIA(トリシア)」を拡販し、ZEH-M物件の普及に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、ご入居者様のライフスタイルの変化に対応し、ニーズやトレンドにあわせた仕様を備えたことやZEH-M物件の管理拡充により高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。
また、当社及び、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の3社は、従来のブランド資産を継承しつつ、「一歩先行く価値」をご提供するブランドへと進化していく意思を込め、2023年4月に事業ブランド「D-ROOM」のロゴを刷新しました。今後3社共通のシンボルとして展開し、「D-ROOM」ブランドのさらなる価値向上を推進してまいります。
海外では、米国で開発した賃貸住宅物件は、高い稼働率を維持している一方で、金利上昇による資金調達の影響から、売買マーケットは低迷が続いております。金利動向等、不動産マーケットの状況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は274,899百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%減)となり、営業利益は25,124百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%減)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2023年5月に販売開始した「プレミスト大倉山」(神奈川県)は、大規模物件ならではの充実した共用施設に加えて、緑地面積を約1,600㎡(屋上含む)設けABINC認証を取得、またZEH-M Oriented仕様を採用するなど環境に配慮した点が評価され、販売が順調に進捗しております。
また、日本銀行寮の跡地にて建設しておりました「プレミスト大濠二丁目」(福岡県)は、大濠公園の豊かな自然と都市の利便性を享受できる立地に加えて、ご入居者様のプライバシー性に配慮した内廊下設計と住戸側だけに開閉する2Wayエレベーターの導入といった商品性が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアでは、「イニシア浦安ステーションサイト」(千葉県)の販売を開始し、東京メトロ東西線「浦安」駅から徒歩3分の交通利便性、スーパーや飲食店、公共機関が揃う生活利便性、さまざまなプランバリエーションが好評を博し、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2023年4月より、JR目黒MARCビルにおいて自律移動型ロボットを活用した清掃業務を株式会社JR東日本ビルディングと共同で開始いたしました。清掃サービス品質が向上し、テナント・ビル利用者の満足度向上に寄与しております。今後は、清掃データの可視化により、長期的な資産価値の維持・向上を目指してまいります。
海外では、主な展開エリアとなる中国において、完売済の「グレースレジデンス(和風雅頌)」(南通市)及び「グレースレジデンス(琅越龍洲)」(常州市)は、全戸引き渡しに向け予定通り進捗しました。中国では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の規制緩和が進み、一級都市・二級都市では不動産市況の回復傾向がみられるものの、その他の都市では厳しい状況が継続しており、新規案件については販売加速に向けて準備を進めております。今後も、回収資金を投資に充当するなど、極力リスクを抑制しながら事業を行ってまいります。
以上の結果、当事業の売上高は106,501百万円(前年同四半期連結累計期間比72.4%増)となり、営業利益は10,760百万円(前年同四半期連結累計期間は1,149百万円の営業損失)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、お客様の需要の変化にお応えすべく、2023年4月に「ダイワロイネットホテル大阪新梅田」と「ダイワロイネットホテル大阪新梅田アネックス」を統合し、「DEL style 大阪新梅田」としてオープン、2023年5月には「DEL style 大阪東天満」を改装オープンいたしました。2023年6月末時点で国内76店舗16,403室となり、2023年4月からの3ヶ月間の平均稼働率は約87%に改善、順調に業績が推移いたしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、会費の見直し、店舗運営のオペレーション見直しによるコスト削減、広告宣伝の効率化等を実施し、収益性の改善に努めてまいりました。
海外では、米国で運営を継続しております商業施設「TRADE(トレード)」において、日系テナントの入居を推進することで、安定的に高い稼働率を維持しております。また、タイ王国においても当社としては初めて商業施設開発を実施し、株式会社ファーストリテイリングのユニクロ・ロードサイド店舗が開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は249,568百万円(前年同四半期連結累計期間比2.8%増)となり、営業利益は24,758百万円(前年同四半期連結累計期間比2.4%減)となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、「DPL流山Ⅱ」(千葉県)が竣工と同時に満床稼働となり、4棟からなる大規模な地域共生開発である「DPL流山プロジェクト」(千葉県)が完成しました。また、「DPL群馬太田」を含む全国5ヶ所の新規物流施設を着工するなど、当社の強みである全国展開を活かし、製造業の国内回帰に伴うメーカー物流を取り込む倉庫の地方展開を加速、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。
事務所・工場等の拠点サポートでは、自社開発の工業団地にて請負受注が堅調に推移するとともに、買取再販案件(リブネス)の2事例目となる「Dプロジェクトリブネス群馬伊勢崎」の売却が完了いたしました。また、中期経営計画で掲げるカーボンニュートラル戦略を踏まえ、提案の初期段階からZEB及び太陽光発電設備の設置提案を強化してまいりました。
食品工場関連では、冷凍食品需要の上昇による冷凍冷蔵倉庫を含めた食品工場の増加、健康志向から薬やサプリメントなどの需要の上昇による医薬品・健康食品関連の物流倉庫や製造工場の引合いが増加しております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年4月完成の「DPL流山Ⅱ」(千葉県)をはじめとする物流施設4棟について新規プロパティマネジメント(PM)契約を締結し、累計管理棟数は241棟、管理面積は約971万㎡となりました。
ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴うIT関連投資の拡大が続いており、物流自動化設備に関わるシステム導入の案件を中心に売上・利益ともに計画達成いたしました。また、物流事業においても、物販系EC市場の拡大ペースが鈍化傾向の中、主要クライアントの出荷数が堅調に推移したことで売上高が増加し、増収増益となりました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、引き続き日系企業の進出や事業の拡大に注視しつつ、外資系企業への営業活動も実施してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は357,364百万円(前年同四半期連結累計期間比55.6%増)となり、営業利益は41,427百万円(前年同四半期連結累計期間比140.0%増)となりました。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、EPC事業(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電気小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT(再生可能エネルギーの固定買取制度)の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA事業の拡大に注力いたしました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しており、今後も主力事業として推進してまいります。
PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロール等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善しました。しかしながら、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しつつPPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国487ヶ所で運営しております。今後も第7次中期経営計画の3つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は35,304百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)となり、営業利益は4,558百万円(前年同四半期連結累計期間比87.2%増)となりました。
※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント)の略。電力購入契約。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,239,901百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ97,834百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことにより現金預金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,841,567百万円となり、前連結会計年度末の3,753,153百万円と比べ88,414百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,398,334百万円となり、前連結会計年度末の2,388,914百万円と比べ9,419百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金46,120百万円の支払いを行ったものの、60,007百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,027,054百万円となり、D/Eレシオは0.88倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.78倍(※)となりました。
※ 2019年9月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付ローン)1,000億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、コロナ禍における行動制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需要の一層の拡大、個人消費や設備投資の回復による社会経済活動の正常化に伴い、景気の持ち直しが期待されます。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中関係の緊張等の地政学的リスクを背景とした、インフレ・コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。国内においても、エネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押しするリスクに備える必要があります。
また、2024年4月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化とともに、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に取組んでおります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」の2年目を迎え、第8次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、3つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業1兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による原価抑制の実現は第7次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいります。
そして、2022年度に策定した“将来の夢”(パーパス)で掲げている「再生と循環の社会インフラと生活文化の創造」に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。特に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年のマイルストーンとして、温室効果ガス(GHG)排出量を「減らす」、再生可能エネルギーを「増やす」という2つのKPIを明確にしており、企業収益と環境負荷低減の両立を目指し、第7次中期経営計画重点戦略の1つであるカーボンニュートラル戦略(エンドレスグリーンプログラム2026)を実践してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,613百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の法上の位置付けが「5類感染症」へ移行し、社会経済活動が正常化する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締めなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が継続し、海外景気の下振れ、為替の変動等、景気を下押しするリスクに注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、分譲住宅及び持家が減少したことにより全体では前年比がマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、全使途が前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度よりスタートした5ヵ年計画「第7次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,214,595百万円(前年同四半期連結累計期間比20.5%増)、営業利益は93,075百万円(前年同四半期連結累計期間比55.9%増)、経常利益は90,849百万円(前年同四半期連結累計期間比51.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,007百万円(前年同四半期連結累計期間比64.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。
国内の住宅事業では、鉄骨商品については、主力商品の「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、3・4・5階建商品「skye(スカイエ)」を中心に販売促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo Granwood(ジーヴォグランウッド)」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マレ)」の木造商品に加え、木造新商品「xevo BeWood(ジーヴォビーウッド)」の販売を開始するなど、商品拡充にも注力し、お客様への提案バリエーション拡充とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて取組みを進めてまいりました。加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークスタイル」や家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」等、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案にも注力してまいりました。さらに、お客様の様々なライフスタイルや生活シーンに対応するため、従来の防音室に加え、2023年4月より新たに静音室の提案を開始し、「音の自由区」と名付けた防音仕様の異なる3つのグレードのラインアップでお客様の多様なニーズに対応しております。
また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物を再生・循環させるとともに、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展する「まちの再生・再耕」に努めてまいりました。
海外では、米国において、2023年に入り住宅ローン金利の上昇に落ち着きが見られることから消費者マインドが改善し、加えて中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅の足元の新規受注・販売スピードは回復傾向となっております。
以上の結果、当事業の売上高は194,774百万円(前年同四半期連結累計期間比16.0%増)となり、営業利益は3,614百万円(前年同四半期連結累計期間比23.8%減)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への3つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応の新商品「TORISIA(トリシア)」を拡販し、ZEH-M物件の普及に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、ご入居者様のライフスタイルの変化に対応し、ニーズやトレンドにあわせた仕様を備えたことやZEH-M物件の管理拡充により高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。
また、当社及び、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の3社は、従来のブランド資産を継承しつつ、「一歩先行く価値」をご提供するブランドへと進化していく意思を込め、2023年4月に事業ブランド「D-ROOM」のロゴを刷新しました。今後3社共通のシンボルとして展開し、「D-ROOM」ブランドのさらなる価値向上を推進してまいります。
海外では、米国で開発した賃貸住宅物件は、高い稼働率を維持している一方で、金利上昇による資金調達の影響から、売買マーケットは低迷が続いております。金利動向等、不動産マーケットの状況を注視しながら、賃貸収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は274,899百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%減)となり、営業利益は25,124百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%減)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2023年5月に販売開始した「プレミスト大倉山」(神奈川県)は、大規模物件ならではの充実した共用施設に加えて、緑地面積を約1,600㎡(屋上含む)設けABINC認証を取得、またZEH-M Oriented仕様を採用するなど環境に配慮した点が評価され、販売が順調に進捗しております。
また、日本銀行寮の跡地にて建設しておりました「プレミスト大濠二丁目」(福岡県)は、大濠公園の豊かな自然と都市の利便性を享受できる立地に加えて、ご入居者様のプライバシー性に配慮した内廊下設計と住戸側だけに開閉する2Wayエレベーターの導入といった商品性が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアでは、「イニシア浦安ステーションサイト」(千葉県)の販売を開始し、東京メトロ東西線「浦安」駅から徒歩3分の交通利便性、スーパーや飲食店、公共機関が揃う生活利便性、さまざまなプランバリエーションが好評を博し、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2023年4月より、JR目黒MARCビルにおいて自律移動型ロボットを活用した清掃業務を株式会社JR東日本ビルディングと共同で開始いたしました。清掃サービス品質が向上し、テナント・ビル利用者の満足度向上に寄与しております。今後は、清掃データの可視化により、長期的な資産価値の維持・向上を目指してまいります。
海外では、主な展開エリアとなる中国において、完売済の「グレースレジデンス(和風雅頌)」(南通市)及び「グレースレジデンス(琅越龍洲)」(常州市)は、全戸引き渡しに向け予定通り進捗しました。中国では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の規制緩和が進み、一級都市・二級都市では不動産市況の回復傾向がみられるものの、その他の都市では厳しい状況が継続しており、新規案件については販売加速に向けて準備を進めております。今後も、回収資金を投資に充当するなど、極力リスクを抑制しながら事業を行ってまいります。
以上の結果、当事業の売上高は106,501百万円(前年同四半期連結累計期間比72.4%増)となり、営業利益は10,760百万円(前年同四半期連結累計期間は1,149百万円の営業損失)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、お客様の需要の変化にお応えすべく、2023年4月に「ダイワロイネットホテル大阪新梅田」と「ダイワロイネットホテル大阪新梅田アネックス」を統合し、「DEL style 大阪新梅田」としてオープン、2023年5月には「DEL style 大阪東天満」を改装オープンいたしました。2023年6月末時点で国内76店舗16,403室となり、2023年4月からの3ヶ月間の平均稼働率は約87%に改善、順調に業績が推移いたしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、会費の見直し、店舗運営のオペレーション見直しによるコスト削減、広告宣伝の効率化等を実施し、収益性の改善に努めてまいりました。
海外では、米国で運営を継続しております商業施設「TRADE(トレード)」において、日系テナントの入居を推進することで、安定的に高い稼働率を維持しております。また、タイ王国においても当社としては初めて商業施設開発を実施し、株式会社ファーストリテイリングのユニクロ・ロードサイド店舗が開業いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は249,568百万円(前年同四半期連結累計期間比2.8%増)となり、営業利益は24,758百万円(前年同四半期連結累計期間比2.4%減)となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、「DPL流山Ⅱ」(千葉県)が竣工と同時に満床稼働となり、4棟からなる大規模な地域共生開発である「DPL流山プロジェクト」(千葉県)が完成しました。また、「DPL群馬太田」を含む全国5ヶ所の新規物流施設を着工するなど、当社の強みである全国展開を活かし、製造業の国内回帰に伴うメーカー物流を取り込む倉庫の地方展開を加速、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。
事務所・工場等の拠点サポートでは、自社開発の工業団地にて請負受注が堅調に推移するとともに、買取再販案件(リブネス)の2事例目となる「Dプロジェクトリブネス群馬伊勢崎」の売却が完了いたしました。また、中期経営計画で掲げるカーボンニュートラル戦略を踏まえ、提案の初期段階からZEB及び太陽光発電設備の設置提案を強化してまいりました。
食品工場関連では、冷凍食品需要の上昇による冷凍冷蔵倉庫を含めた食品工場の増加、健康志向から薬やサプリメントなどの需要の上昇による医薬品・健康食品関連の物流倉庫や製造工場の引合いが増加しております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年4月完成の「DPL流山Ⅱ」(千葉県)をはじめとする物流施設4棟について新規プロパティマネジメント(PM)契約を締結し、累計管理棟数は241棟、管理面積は約971万㎡となりました。
ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴うIT関連投資の拡大が続いており、物流自動化設備に関わるシステム導入の案件を中心に売上・利益ともに計画達成いたしました。また、物流事業においても、物販系EC市場の拡大ペースが鈍化傾向の中、主要クライアントの出荷数が堅調に推移したことで売上高が増加し、増収増益となりました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、引き続き日系企業の進出や事業の拡大に注視しつつ、外資系企業への営業活動も実施してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は357,364百万円(前年同四半期連結累計期間比55.6%増)となり、営業利益は41,427百万円(前年同四半期連結累計期間比140.0%増)となりました。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、EPC事業(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電気小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT(再生可能エネルギーの固定買取制度)の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA事業の拡大に注力いたしました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加しており、今後も主力事業として推進してまいります。
PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロール等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善しました。しかしながら、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しつつPPS事業の安定化に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国487ヶ所で運営しております。今後も第7次中期経営計画の3つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は35,304百万円(前年同四半期連結累計期間比10.9%減)となり、営業利益は4,558百万円(前年同四半期連結累計期間比87.2%増)となりました。
※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント)の略。電力購入契約。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,239,901百万円となり、前連結会計年度末の6,142,067百万円と比べ97,834百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことにより現金預金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,841,567百万円となり、前連結会計年度末の3,753,153百万円と比べ88,414百万円の増加となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したものの、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,398,334百万円となり、前連結会計年度末の2,388,914百万円と比べ9,419百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金46,120百万円の支払いを行ったものの、60,007百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は2,027,054百万円となり、D/Eレシオは0.88倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.78倍(※)となりました。
※ 2019年9月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン(劣後特約付ローン)1,000億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、コロナ禍における行動制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需要の一層の拡大、個人消費や設備投資の回復による社会経済活動の正常化に伴い、景気の持ち直しが期待されます。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中関係の緊張等の地政学的リスクを背景とした、インフレ・コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。国内においても、エネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押しするリスクに備える必要があります。
また、2024年4月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化とともに、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に取組んでおります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」の2年目を迎え、第8次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、3つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組んでおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業1兆円に向けての事業進展、グループ集中購買による原価抑制の実現は第7次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいります。
そして、2022年度に策定した“将来の夢”(パーパス)で掲げている「再生と循環の社会インフラと生活文化の創造」に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。特に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年のマイルストーンとして、温室効果ガス(GHG)排出量を「減らす」、再生可能エネルギーを「増やす」という2つのKPIを明確にしており、企業収益と環境負荷低減の両立を目指し、第7次中期経営計画重点戦略の1つであるカーボンニュートラル戦略(エンドレスグリーンプログラム2026)を実践してまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,613百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。