四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・貸家・マンションが共に減少し、住宅全体で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・店舗・倉庫等がそれぞれ減少し、非住宅全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは2018年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー3事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は902,396百万円(前年同四半期連結累計期間比10.4%増)、営業利益は75,332百万円(前年同四半期連結累計期間比3.4%増)、経常利益は77,059百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,410百万円(前年同四半期連結累計期間比3.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し事業を推進してきました。
また、共働き世帯の増加を背景とした家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅提案「家事シェアハウス」や、物流課題である再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box(ディーズボックス)」の販売を推進し、社会的な課題の解決に貢献する取り組みを強化してきました。
以上の結果、当事業の売上高は69,468百万円(前年同四半期連結累計期間比11.2%減)、営業利益は818百万円(前年同四半期連結累計期間比71.9%減)となりました。
②賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、3階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」を発売、また年々増加している共働き世帯向けに、片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たなライフスタイル「Du-Smica(ドゥー・スミカ)(※1)」を提案するなど、商品ラインアップやご入居者様に喜ばれる仕様等の拡充にも取り組んできました。
また、2012年より当社の軽量鉄骨造賃貸住宅商品に使用しており、ご好評いただいている高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50(※2)」が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「重量床衝撃音対策」において、住宅メーカー初の国土交通大臣の特別評価方法認定(※3)「等級5(最高等級、LH-50等級)」を取得しました。
以上の結果、当事業の売上高は241,840百万円(前年同四半期連結累計期間比2.4%増)、営業利益は19,350百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%減)となりました。
※1.当社の女性向け防犯配慮型賃貸住宅「SW」仕様の特長である、「セーフティ&セキュリティ」、「収納」、「ビューティ」、「デザイン」に、「家事じょうず」、「片付けじょうず」のコンセプトを加えたもの。
※2.株式会社エムテックとの共同開発・共同認定取得となります。発売時より一部改良し認定を取得しました。
※3.住宅性能表示制度では、表示すべき性能の評価は「評価方法基準」に基づいて行いますが、特別な構法を用いた住宅の評価等は、「評価方法基準」に定められていないため、特別な評価方法として国土交通大臣が個別に認定を行います。重量床衝撃音対策においては、「評価方法基準」は、鉄筋コンクリート造を前提としたものであり、軽量鉄骨造の界床構造の性能評価は基準がないため特別評価方法認定を取得することになりました。
③マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努め、全国で供給拡大に取り組んできました。
首都圏での販売においては「プレミスト溝の口」(神奈川県)が、都心部へのアクセスの良さや周辺の生活利便性の高さなどが好評を博し、販売が順調に推移しました。
また、広島の中心部から近く、天満川と大通りに面しロケーションに優れた「プレミスト相生通りリバーサイド」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、全戸で70㎡超え・多機能ファミリークローゼットを設置し、共用部に「ブックシェアコーナー」「スニーカーランドリー」等を設置した「イニシア浦安グランプレイス」(千葉県)の販売を開始し、好評を博しました。
以上の結果、当事業の売上高は44,417百万円(前年同四半期連結累計期間比15.0%増)、営業損失は659百万円(前年同四半期連結累計期間は800百万円の営業損失)となりました。
④住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化に努めてきました。特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証期間延長のためのリフォーム提案や、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案を強化し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な中古住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」においては、全国で当社オーナー様や取引先様に向けてセミナーを実施し、中古住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の売上高は23,571百万円(前年同四半期連結累計期間比3.8%増)、営業利益は3,132百万円
(前年同四半期連結累計期間比36.9%増)となりました。
⑤商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は153,456百万円(前年同四半期連結累計期間比16.0%増)、営業利益は27,172百万円(前年同四半期連結累計期間比19.9%増)となりました。
⑥事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、全国7ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや高齢者住宅の建設提案を行ってきました。加えて、医療業界の課題である看護師不足の解消に向けた看護系教育施設の建設などにも取り組んできました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP(※2)義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
また、当社と神奈川県川崎市が連携し、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント(※3)において、一次開発であるホテルと研究棟2棟が完成し、まちびらきを行いました。
以上の結果、当事業の売上高は248,320百万円(前年同四半期連結累計期間比25.3%増)、営業利益は29,995百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%増)となりました。
※1.荷主企業である株式会社エアークローゼット(インターネットサービス事業会社)と株式会社waja(Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社)、株式会社Tokyo Otaku Mode (Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社)の3社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデル。
※2.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
※3.いすゞ自動車川崎工場跡地。当社は「A地区」を2014年6月に取得。ホテルと研究棟5棟の建設を計画中で、2021年度の完成を目指します。
⑦その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建築現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえを実現した「ロイヤルプロワーキング」と、240種類以上のペットを取り扱う専門売場「アニマルシティ」を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」(東京都)をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってきました。
リゾートホテル事業では、大和リゾート株式会社の子会社として2017年6月に設立したダイワロイヤルホテルシティ株式会社が、女性にもツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテル D-CITY(ディーシティ)」を大阪市内に2ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ 京都」をオープンしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA(ビューティエリア)」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」(東京都)をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は149,217百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)、営業利益は5,783百万円(前年同四半期連結累計期間比15.1%減)となりました。
(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
(2)財政状態の状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,023,746百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ11,312百万円の減少となりました。その主な要因は、工事代金や法人税等の支払いにより、現金預金が減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,508,845百万円となり、前連結会計年度末の2,521,474百万円と比べ12,628百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の減少や法人税等の支払いによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,514,900百万円となり、前連結会計年度末の1,513,585百万円と比べ1,315百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、52,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国・欧州の通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりがみられるものの、その後は建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念されます。合わせて高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動にも継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、2018年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。
また、将来の環境変化に備え、さらなる成長・発展を目指す新たな中期経営計画についても現在検討をすすめています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,424百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・貸家・マンションが共に減少し、住宅全体で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で病院・店舗・倉庫等がそれぞれ減少し、非住宅全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で、当社グループは2018年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー3事業を中心とした成長を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は902,396百万円(前年同四半期連結累計期間比10.4%増)、営業利益は75,332百万円(前年同四半期連結累計期間比3.4%増)、経常利益は77,059百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,410百万円(前年同四半期連結累計期間比3.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。
注文住宅では、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、2m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォ グランウッド)」、3・4・5階建戸建住宅商品「skye(スカイエ)」の販売に注力し、戸建住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等へと提案の幅を拡大し事業を推進してきました。
また、共働き世帯の増加を背景とした家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅提案「家事シェアハウス」や、物流課題である再配達の軽減を図る新型宅配ボックス「D's box(ディーズボックス)」の販売を推進し、社会的な課題の解決に貢献する取り組みを強化してきました。
以上の結果、当事業の売上高は69,468百万円(前年同四半期連結累計期間比11.2%減)、営業利益は818百万円(前年同四半期連結累計期間比71.9%減)となりました。
②賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案に努めてきました。特に、3階建や中高層賃貸住宅への取り組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図ってきました。
さらに、凹凸をもたせた特徴ある外観デザインにより敷地の有効活用が図れる雁行型賃貸住宅「セジュール キューヴ-Ⅱ」「セジュールオッツ キューヴ-Ⅲ」を発売、また年々増加している共働き世帯向けに、片付けやすさなど家事の時短をサポートする新たなライフスタイル「Du-Smica(ドゥー・スミカ)(※1)」を提案するなど、商品ラインアップやご入居者様に喜ばれる仕様等の拡充にも取り組んできました。
また、2012年より当社の軽量鉄骨造賃貸住宅商品に使用しており、ご好評いただいている高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50(※2)」が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「重量床衝撃音対策」において、住宅メーカー初の国土交通大臣の特別評価方法認定(※3)「等級5(最高等級、LH-50等級)」を取得しました。
以上の結果、当事業の売上高は241,840百万円(前年同四半期連結累計期間比2.4%増)、営業利益は19,350百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%減)となりました。
※1.当社の女性向け防犯配慮型賃貸住宅「SW」仕様の特長である、「セーフティ&セキュリティ」、「収納」、「ビューティ」、「デザイン」に、「家事じょうず」、「片付けじょうず」のコンセプトを加えたもの。
※2.株式会社エムテックとの共同開発・共同認定取得となります。発売時より一部改良し認定を取得しました。
※3.住宅性能表示制度では、表示すべき性能の評価は「評価方法基準」に基づいて行いますが、特別な構法を用いた住宅の評価等は、「評価方法基準」に定められていないため、特別な評価方法として国土交通大臣が個別に認定を行います。重量床衝撃音対策においては、「評価方法基準」は、鉄筋コンクリート造を前提としたものであり、軽量鉄骨造の界床構造の性能評価は基準がないため特別評価方法認定を取得することになりました。
③マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努め、全国で供給拡大に取り組んできました。
首都圏での販売においては「プレミスト溝の口」(神奈川県)が、都心部へのアクセスの良さや周辺の生活利便性の高さなどが好評を博し、販売が順調に推移しました。
また、広島の中心部から近く、天満川と大通りに面しロケーションに優れた「プレミスト相生通りリバーサイド」の販売を開始するなど、地方都市における販売にも注力してきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、全戸で70㎡超え・多機能ファミリークローゼットを設置し、共用部に「ブックシェアコーナー」「スニーカーランドリー」等を設置した「イニシア浦安グランプレイス」(千葉県)の販売を開始し、好評を博しました。
以上の結果、当事業の売上高は44,417百万円(前年同四半期連結累計期間比15.0%増)、営業損失は659百万円(前年同四半期連結累計期間は800百万円の営業損失)となりました。
④住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション(点検・診断)を通じたリレーションの強化に努めてきました。特に、保証期間が満了する当社オーナー様に向けた、保証期間延長のためのリフォーム提案や、法人所有施設のリフォームやメンテナンスの提案を強化し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な中古住宅の流通の活性化に向けて立ち上げたグループ統一の新ブランド「Livness(リブネス)」においては、全国で当社オーナー様や取引先様に向けてセミナーを実施し、中古住宅の購入や売却、リノベーションなどのお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の売上高は23,571百万円(前年同四半期連結累計期間比3.8%増)、営業利益は3,132百万円
(前年同四半期連結累計期間比36.9%増)となりました。
⑤商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は153,456百万円(前年同四半期連結累計期間比16.0%増)、営業利益は27,172百万円(前年同四半期連結累計期間比19.9%増)となりました。
⑥事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、全国7ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。
医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや高齢者住宅の建設提案を行ってきました。加えて、医療業界の課題である看護師不足の解消に向けた看護系教育施設の建設などにも取り組んできました。
生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCP(※2)義務化に向けた安全認証に適応した施設建設の提案を強化してきました。
また、当社と神奈川県川崎市が連携し、最先端のライフサイエンス産業・研究機関が集積する国際戦略拠点として「賑わい・交流機能」を創出することをテーマにまちづくりを行っていたキングスカイフロント(※3)において、一次開発であるホテルと研究棟2棟が完成し、まちびらきを行いました。
以上の結果、当事業の売上高は248,320百万円(前年同四半期連結累計期間比25.3%増)、営業利益は29,995百万円(前年同四半期連結累計期間比3.7%増)となりました。
※1.荷主企業である株式会社エアークローゼット(インターネットサービス事業会社)と株式会社waja(Eコマース運営、Eコマース物流支援事業会社)、株式会社Tokyo Otaku Mode (Eコマース、インターネットメディア及びウェブサービス事業会社)の3社の物流をあわせ、同一スペースで作業員や設備、システム等を共同利用するシェアリングモデル。
※2.食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。
※3.いすゞ自動車川崎工場跡地。当社は「A地区」を2014年6月に取得。ホテルと研究棟5棟の建設を計画中で、2021年度の完成を目指します。
⑦その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、建築現場のニーズに対応した豊富な品ぞろえを実現した「ロイヤルプロワーキング」と、240種類以上のペットを取り扱う専門売場「アニマルシティ」を併設したホームセンター「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」(東京都)をオープンし、全国59店舗でお客様の暮らしに役立つ情報提供や住まいの提案を行ってきました。
リゾートホテル事業では、大和リゾート株式会社の子会社として2017年6月に設立したダイワロイヤルホテルシティ株式会社が、女性にもツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテル D-CITY(ディーシティ)」を大阪市内に2ヶ所オープンし、さらに同社のフラッグシップホテルとして「ダイワロイヤルホテルグランデ 京都」をオープンしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、同社初の女性専用フロア「BEAUTY AREA(ビューティエリア)」を設置した「スポーツクラブNAS西葛西」(東京都)をオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は149,217百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)、営業利益は5,783百万円(前年同四半期連結累計期間比15.1%減)となりました。
(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
(2)財政状態の状況に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,023,746百万円となり、前連結会計年度末の4,035,059百万円と比べ11,312百万円の減少となりました。その主な要因は、工事代金や法人税等の支払いにより、現金預金が減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,508,845百万円となり、前連結会計年度末の2,521,474百万円と比べ12,628百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の減少や法人税等の支払いによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,514,900百万円となり、前連結会計年度末の1,513,585百万円と比べ1,315百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、52,410百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国・中国・欧州の通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当業界においては、住宅市場では、世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれます。また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりがみられるものの、その後は建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念されます。合わせて高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動にも継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、2018年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していきます。
また、将来の環境変化に備え、さらなる成長・発展を目指す新たな中期経営計画についても現在検討をすすめています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,424百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。