無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 821億7300万
- 2015年3月31日 -1.94%
- 805億7800万
個別
- 2014年3月31日
- 166億4000万
- 2015年3月31日 -8.52%
- 152億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 15:03
(注)1.その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。減価償却費 15,516 47,794 738 48,533 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,155 216,977 381 217,358
2.調整額は以下のとおりです。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△34,894百万円には、セグメント間取引消去△446百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,164百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額278,564百万円には、セグメント間取引消去△237,311百万円、全社資産515,875百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額870百万円には、セグメント間取引消去△401百万円、全社資産に係る償却額1,272百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,171百万円には、セグメント間取引消去△1,345百万円、本社設備等の設備投資額22,517百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/26 15:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。2015/06/26 15:03
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。2015/06/26 15:03 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2015/06/26 15:03
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 土地 270 14 無形固定資産 81 0 計 622 76 - #6 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2015/06/26 15:03
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) ソフトウェア 1 0 その他の無形固定資産 0 241 計 459 1,279 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額を内数で表示しています。2015/06/26 15:03
また、無形固定資産(その他)にて別途198百万円の減損損失を計上しています。
2.土地及び有形固定資産計の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/26 15:03
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,610百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,595百万円、機械装置及び運搬具54百万円、工具、器具及び備品132百万円、土地1,941百万円、無形固定資産9百円、リース資産877百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) ホームセンター 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品 奈良県等 348 健康余暇関連施設 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産 埼玉県等 2,122 事務所・工場等 建物及び構築物・工具、器具及び備品 奈良県等 42
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2015/06/26 15:03