有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	286,194	141,312	6,242	138,639
機械装置及び運搬具	1,807	1,277	8	521
工具、器具及び備品	471	356	4	111
合計	288,473	142,946	6,254	139,272

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	279,308	151,853	6,469	120,985
機械装置及び運搬具	1,621	1,259	8	352
工具、器具及び備品	374	309	-	64
合計	281,304	153,422	6,478	121,402

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	17,659	17,692
1年超	147,984	130,653
合計	165,644	148,345
リース資産減損勘定の残高	3,937	3,544

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	23,652	22,867
リース資産減損勘定の取崩額	679	723
減価償却費相当額	13,825	13,454
支払利息相当額	9,048	9,031
減損損失	377	329

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	47,604	48,648
1年超	443,737	444,167
合計	491,341	492,815

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	27,052	29,805
見積残存価額部分	1,502	1,479
受取利息相当額	△6,472	△7,434
リース投資資産	22,082	23,850

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	254	253	253	250	260	847
リース投資資産	4,113	3,535	3,022	2,487	1,981	11,912

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	343	322	317	326	888	515
リース投資資産	4,511	4,152	3,327	2,690	1,943	13,180

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	481	406	74
合計	481	406	74

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	136	121	14
合計	136	121	14

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	63	8
1年超	15	6
合計	78	15

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	252	63
減価償却費	242	60
受取利息相当額	9	3

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額から取得価額等を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	3,755	3,555
1年超	192,109	197,272
合計	195,864	200,827

なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額1年超に含んで表示しています。