(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	264,609	153,579	5,921	105,108
機械装置及び運搬具	1,337	1,137	-	200
工具、器具及び備品	232	200	-	32
合計	266,179	154,916	5,921	105,341

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	239,876	149,643	5,481	84,750
機械装置及び運搬具	774	669	-	104
工具、器具及び備品	214	203	-	10
合計	240,864	150,517	5,481	84,864

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	22,248	23,467
1年超	107,708	84,148
合計	129,957	107,615
リース資産減損勘定の残高	3,018	2,734

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	21,966	20,638
リース資産減損勘定の取崩額	817	686
減価償却費相当額	12,625	11,926
支払利息相当額	7,400	6,483
減損損失	292	401

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	49,973	52,467
1年超	445,797	469,426
合計	495,770	521,894

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	25,788	32,811
見積残存価額部分	1,155	1,023
受取利息相当額	△7,682	△10,954
リース投資資産	19,261	22,880

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	367	362	371	933	111	554
リース投資資産	4,640	4,001	3,190	2,204	1,625	10,126

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	439	448	1,012	174	143	673
リース投資資産	5,295	4,652	3,502	2,650	1,955	14,754

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	35	29	6
合計	35	29	6

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
機械装置及び運搬具	32	30	2
合計	32	30	2

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	4	2
1年超	2	-
合計	6	2

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
受取リース料	8	4
減価償却費	8	3
受取利息相当額	0	0

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額から取得価額等を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	3,372	3,514
1年超	207,177	211,954
合計	210,550	215,468

なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額1年超に含んで表示しています。