有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号及びASC第842号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額1年超に含んで表示しております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 141,079 | 108,515 | 3,040 | 29,523 |
| 機械装置及び運搬具 | 59 | 46 | - | 13 |
| 合計 | 141,139 | 108,561 | 3,040 | 29,536 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 111,418 | 86,245 | 2,219 | 22,953 |
| 機械装置及び運搬具 | 59 | 49 | - | 10 |
| 合計 | 111,478 | 86,294 | 2,219 | 22,963 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 8,314 | 6,273 |
| 1年超 | 29,080 | 22,798 |
| 合計 | 37,394 | 29,072 |
| リース資産減損勘定の残高 | 1,397 | 1,025 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 支払リース料 | 11,517 | 9,771 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 438 | 411 |
| 減価償却費相当額 | 6,737 | 5,783 |
| 支払利息相当額 | 3,304 | 2,566 |
| 減損損失 | 224 | 39 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 63,096 | 73,494 |
| 1年超 | 605,743 | 646,024 |
| 合計 | 668,839 | 719,518 |
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号及びASC第842号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 71,542 | 85,679 |
| 見積残存価額部分 | 2,231 | 2,231 |
| 受取利息相当額 | △21,915 | △28,705 |
| リース投資資産 | 51,858 | 59,204 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 6,995 | 6,770 | 6,021 | 5,592 | 4,604 | 14,939 |
| リース投資資産 | 11,380 | 9,525 | 7,783 | 6,599 | 4,902 | 31,351 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 8,832 | 8,258 | 7,829 | 6,472 | 4,657 | 15,853 |
| リース投資資産 | 12,619 | 10,826 | 9,495 | 7,342 | 6,256 | 39,139 |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 13,175 | 12,672 |
| 1年超 | 268,278 | 269,596 |
| 合計 | 281,453 | 282,268 |
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額1年超に含んで表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
