新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2017/07/28 15:03

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	2,362,500	5,492,984,518	5,000	9,535,000
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	140	325,636	17	52,887

(注)1.当期間におけるその他(新株予約権の権利行使)及びその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

2017/07/28 15:03

#3 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、平成28年5月13日開催の当社取締役会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成28年6月28日開催の第77期定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が決議されました。
当社取締役のインセンティブ制度(報酬及び投資制度)は、短期の金銭報酬としての固定報酬及び年次賞与、中期の業績及び株価に連動する投資制度としての有償発行新株予約権(有償ストック・オプション)により構成していました。これに加え、長期的な株主価値に連動する本制度の導入により、取締役が担う短期・中期・長期の経営の責務に対するバランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ることを目的としています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、役位及び株主資本利益率(ROE)に応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役に交付する株式報酬制度です。

2017/07/28 15:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/07/28 15:03

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(平成25年11月8日取締役会決議)

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
新株予約権の権利行使による自己株式処分による減少 2,362千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※5 平成28年6月28日に当社取締役を退任しています。
3.第1回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計
年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

2017/07/28 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	2,421(うち新株予約権2,421)	190(うち新株予約権190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成28年5月13日取締役会決議による新株予約権普通株式 2,013千株

(注)野村信託銀行株式会社(大和ハウスグループ従業員持株会信託口)が保有する「従業員持株インセンティブプラン(E-Ship®)」の株式及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度-千株、当連結会計年度2,619千株)。
また、「1株当たり当期利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度-千株、当連結会計年度2,542千株)。

2017/07/28 15:03