建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 4820億7600万
- 2018年3月31日 +13.33%
- 5463億3700万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2018/12/26 16:21
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2018/12/26 16:21
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 28百万円 43百万円 機械装置及び運搬具 1 1 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2018/12/26 16:21
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 454百万円 297百万円 機械装置及び運搬具 52 97 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2018/12/26 16:21
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) その他の流動資産 2,178 2,938 建物及び構築物 5,176 6,025 機械装置及び運搬具 75 91
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/12/26 16:21
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,339百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,951百万円、機械装置及び運搬具122百万円、工具、器具及び備品98百万円、土地1,540百万円、リース資産541百万円、無形固定資産84百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 神奈川県等 1,123 ホームセンター 建物及び構築物・工具、器具及び備品 奈良県等 5 健康余暇関連施設 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産 和歌山県等 2,747 事務所・工場等 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産 大阪府等 226 遊休資産 土地 広島県 67 その他 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産 東京都等 169
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。