建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしています。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

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#3 事業等のリスク

(6)協力会社・委託先への依存に関するリスク
当社グループは、その提供する商品、建物及びサービス等について、当社グループの役職員等が直接実施する場合を除いては、一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ発注しています。
したがって、協力会社等の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、商品・サービス等の提供遅延やお客様への損害賠償等が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/12/26 16:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	1	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	454百万円	297百万円
機械装置及び運搬具	52	97

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#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	626百万円	948百万円
構築物	27	18

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#8 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しています。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しています。
分譲建物については、個別原価計算により計算しています。
2.その他売上原価報告書の商品原価には売電原価が含まれています。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他の流動資産	2,178	2,938
建物及び構築物	5,176	6,025
機械装置及び運搬具	75	91

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しています。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

(1)事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 37ケ所
建物	50,478	百万円
構築物	3,251

(2)事業用土地・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 38ヶ所
建物	35,311	百万円
構築物	1,271

2018/12/26 16:21

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	神奈川県等	1,123
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品	奈良県等	5
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	和歌山県等	2,747
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	226
遊休資産	土地	広島県	67
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	東京都等	169

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,339百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,951百万円、機械装置及び運搬具122百万円、工具、器具及び備品98百万円、土地1,540百万円、リース資産541百万円、無形固定資産84百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。

2018/12/26 16:21

#12 研究開発活動

・再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始しました。当ビルは、経済産業省が実施した平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された建築物で、太陽光発電(83.2kW)をはじめ、リチウムイオン蓄電池(75kWh)、井水・太陽熱を利用した空調システムなどの環境配慮技術を導入することによって電力会社からの買電に依存せずに自立できる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」(※)を実現しました。
・当社と株式会社フジタは、日鉄住金鋼板株式会社と共同で、新型の金属サンドイッチ外壁パネルを開発し、施工の省力化を可能にする外部無足場工法「(仮称)ノスキャップ工法」を実用化しました。本工法は、地上で複数枚の外壁パネルを接合したユニットパネルを製作し、クレーンで吊り上げて、建物の躯体に取り付けるもので、外壁施工に必要な作業員数を最大3割削減することを可能にしました。
・株式会社フジタは切盛土工事の日々の出来高管理にドローンによる測量を活用する技術「デイリードローン」を道路工事の盛土作業で実証し、運用を開始しました。基準測量から点群データ解析までの一連作業に要する時間を当社従来比1/3に短縮し、作業所の職員が土量算出の必要性を感じた時に、手軽に算出できる技術です。基準測量にGPS測位機能付き対空標識を利用することで、測量・データ入力などの煩雑な作業を省略することが可能となりました。

2018/12/26 16:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバリエーション豊富な企画提案を行ってきました。また、市街地開発や大型物件への取り組みに注力するとともに、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図ってきました。
また、戸建住宅や分譲マンションとの住・商一体の複合開発を行った「高尾サクラシティ」(東京都)内に、大型商業施設「iias(イーアス)高尾」を開業しました。

2018/12/26 16:21

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	789	4	69	724
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	38,290	4,573	939	41,924

2018/12/26 16:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/12/26 16:21