#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①新株予約権者は、当社が第4次中期経営計画に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記4.の期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第4次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、セグメント間取引消去△792百万円、本社設備等の設備投資額1,229百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: の他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△33,770百万円には、セグメント間取引消去△890百万円、のれんの償却額716百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,596百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2)セグメント資産の調整額360,723百万円には、セグメント間取引消去△67,142百万円、全社資産427,865百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1,190百万円には、セグメント間取引消去△497百万円、全社資産に係る償却額1,687百万円が含まれています。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△1,479百万円、本社設備等の設備投資額1,280百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/12/26 16:21
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中期的な経営指標・経営戦略
当社グループは、平成30年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」において、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤の整備に向けた、下記8項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高4兆円、営業利益3,540億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,370億円、ROE10%以上を目指していきます。
①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況の中で、当社グループは平成30年度を最終年度とする3ヶ年計画「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」に基づき、国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。また、海外への事業展開の一環として、米国において戸建住宅の販売等を行う「Stanley-Martin Communities, LLC」の持分を取得し、グループ会社としました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,795,992百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は347,141百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は344,593百万円(前連結会計年度比14.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は236,357百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
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