仕掛品
連結
- 2019年3月31日
- 68億5400万
- 2020年3月31日 -1.69%
- 67億3800万
個別
- 2019年3月31日
- 56億4600万
- 2020年3月31日 -8.54%
- 51億6400万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
個別法2020/06/26 13:45 - #2 売上原価明細書(連結)
- 当社では現場作業の簡略化のため、できるだけ自社工場で加工し、部材の形をもって現場へ搬入するため、原価は工場(工場原価)と現場(工事原価)の双方で把握しています。また、見込生産品は予め工場で部材を加工保有し、受注に対処していますが、部材の各工事への供給価額は予定額によっているため、実際額との差額は原価差異として集計し決算期に調整しています。2020/06/26 13:45
原価差異は期末において完成工事原価及び未成工事支出金、仕掛品等に配賦し、損益計算書の完成工事原価及び貸借対照表の未成工事支出金、仕掛品等として処理しています。
なお、現場施工を外注に依存していますが、当社工場で加工する部材についてもすべて外注加工によっているため、労務費の発生はありません。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として売価還元法2020/06/26 13:45
エ.仕掛品
個別法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日前一ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(1) 未成工事支出金
個別法
(2) 販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(但し、自社造成の宅地は団地別総平均法)2020/06/26 13:45