のれん
連結
- 2020年3月31日
- 107億3100万
- 2021年3月31日 -2.4%
- 104億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は以下のとおりです。2021/06/29 11:00
(1) セグメント利益の調整額△48,714百万円には、セグメント間取引消去△658百万円、のれんの償却額699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額129,078百万円には、セグメント間取引消去△165,040百万円、全社資産294,118百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,946百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、のれんの償却額803百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△23,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額236,138百万円には、セグメント間取引消去△176,757百万円、全社資産412,896百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額995百万円には、セグメント間取引消去△652百万円、全社資産に係る償却額1,647百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,016百万円には、セグメント間取引消去△4,267百万円、本社設備等の設備投資額7,283百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 11:00 - #3 事業等のリスク
- また、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があります。2021/06/29 11:00
さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額について引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。2021/06/29 11:00 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 11:00
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 遊休資産 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産 広島県等 42 その他 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・のれん オーストラリア等 9,999
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/06/29 11:00
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの2021/06/29 11:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。