※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産	京都府等	3,762
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」	兵庫県等	375
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	北海道等	1,956
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	滋賀県等	517
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産	秋田県等	408
遊休資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	広島県等	42
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ 無形固定資産・のれん	オーストラリア等	9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	8,693
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産	神奈川県等	9
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産・建設仮勘定	北海道等	6,436
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	石川県等	1,299
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	愛知県等	464
遊休資産	建物及び構築物・土地	兵庫県	21
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産・のれん	オーストラリア等	4,139

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,065百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、無形固定資産151百万円、建設仮勘定1百万円、のれん3,761百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「健康余暇関連施設」に含めていた「ホテル」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より個別に記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の減損損失において、「健康余暇関連施設」に表示していた2,474百万円は、「ホテル」1,956百万円、「健康余暇関連施設」517百万円として組替えております。