有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	静岡県等	1,114
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	大阪府等	5,226
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	兵庫県等	3,184
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産・リース資産	香川県等	943
遊休資産	土地	栃木県	125
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産	東京都等	588

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,182百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,777百万円、機械装置及び運搬具86百万円、工具、器具及び備品153百万円、土地7,021百万円、無形固定資産770百万円、リース資産373百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・リース資産	東京都等	688
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	兵庫県等	218
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定	佐賀県等	1,807
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産	大阪府等	560
遊休資産	土地	大阪府等	13
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	東京都等	22

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,311百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,593百万円、機械装置及び運搬具50百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地1,220百万円、リース資産365百万円、建設仮勘定16百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。