※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	愛知県等	3,805
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	鹿児島県等	2,527
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	石川県等	12,676
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産の「その他」	ミャンマー等	552
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	アメリカ等	4,585

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,147百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、無形固定資産の「その他」336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」	愛知県等	6,347
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」	大阪府等	1,453
健康余暇関連施設	リース資産	東京都	377
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」	静岡県等	2,394
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」・投資その他の資産の「その他」	オーストラリア等	698

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,205百万円、機械装置及び運搬具172百万円、工具、器具及び備品232百万円、土地3,933百万円、リース資産988百万円、建設仮勘定1,271百万円、有形固定資産の「その他」22百万円、無形固定資産の「その他」444百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。