※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	埼玉県等	3,439
ホームセンター	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	埼玉県等	3
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	東京都等	734
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	京都府等	121
遊休資産	土地	栃木県	35
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ リース資産・のれん	東京都等	1,993

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,318百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地618百万円、リース資産1,317百万円、無形固定資産93百万円、のれん1,916百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産	京都府等	3,762
ホームセンター	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産・投資その他の資産の「その他」	兵庫県等	375
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	北海道等	2,474
事務所・工場等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産	秋田県等	408
遊休資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	広島県等	42
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ 無形固定資産・のれん	オーストラリア等	9,999

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしています。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,062百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,418百万円、機械装置及び運搬具28百万円、工具、器具及び備品542百万円、土地648百万円、リース資産397百万円、有形固定資産の「その他」21百万円、無形固定資産264百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円、のれん9,739百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。