※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	8,693
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産	北海道等	6,436
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	石川県等	1,299
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	愛知県等	464
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産・のれん	オーストラリア等	4,170

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,065百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、建設仮勘定1百万円、無形固定資産151百万円、のれん3,761百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産	愛知県等	3,805
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	鹿児島県等	2,527
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産	石川県等	12,676
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産	ミャンマー等	552
その他	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	アメリカ等	4,585

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,147百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,061百万円、機械装置及び運搬具614百万円、工具、器具及び備品234百万円、土地16,033百万円、リース資産2,413百万円、建設仮勘定350百万円、有形固定資産の「その他」103百万円、無形固定資産336百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「遊休資産」及び「ホームセンター」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の減損損失の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の減損損失において、「遊休資産」に表示していた21百万円及び「ホームセンター」に表示していた9百万円は、「その他」4,170百万円に含めて表示しております。