#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した3ヶ年の「大和ハウスグループ第6次中期経営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けて踏み出すため、2021年4月より事業本部制へ体制変更いたしました。事業本部制では、各事業本部長への権限委譲、及び関連するグループ会社を事業本部傘下に置くことで、事業特性に応じたリスクマネジメント体制の強化とバリューチェーン一体でお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、「攻めと守りのバランス経営」の実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,147,185百万円(前年同四半期連結累計期間比4.8%増)、営業利益は253,866百万円(前年同四半期連結累計期間比1.1%増)、経常利益は254,920百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,494百万円(前年同四半期連結累計期間比7.9%増)となりました。
なお、当社は、2019年12月18日に「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」として、一部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたこと、及び実務経験の不備があった社員の一部が現場の技術者として配置されていたことを公表いたしましたが、本件に関し、2021年11月17日、国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第1項に基づく指示処分、及び同条3項に基づく電気工事業・管工事業について営業停止処分(2021年12月2日より22日間)を受けました。当社では既に、2019年12月に公表した再発防止策の徹底に取組んでおりますが、今般の処分を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて信頼回復に努めてまいります。
2022/02/14 14:01