建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「住宅ストック」、「商業施設」、「事業施設」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。

2022/06/29 14:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産

2022/06/29 14:03

#3 事業等のリスク

⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスク

リスク内容当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達及び下請事業者への発注を行っていますが、原材料、資材の価格や人件費等が高騰し、それを販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に世界的な異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、原材料や資材価格、エネルギー価格が急激に高騰した場合は、販売価格への転嫁が行えず、製造コストや物流コストの上昇につながるリスクがあります。また、依然として続く新型コロナウイルスの蔓延も原材料・資材価格の上昇に影響を及ぼしており、建築コストが増加するリスクが考えられ、これらのリスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策原材料・資材価格等が高騰するリスクに対しては、①仕様の見直し、②複数の取引先から仕入れることによる安定供給の維持、③新規材料の採用検討、④取引先製造拠点の変更による運搬費見直しや輸送方法の見直し、⑤取引先と連携した製造ラインの改善活動によるコストダウンなどにより、コスト上昇の抑制に取組んでおります。また、グループ会社と連携し、手配数量の集約によるスケールメリットを追求、今後の施工予定の情報を早期に入手し、事前に手配予想数量を取引先に提示することで、取引先の経費を抑えつつ、価格交渉時のコスト上昇の抑制に努めております。また、工場においては、生産ラインの効率改善、資材、労務の早期手配により原価抑制を図っております。人件費(労務単価)等が高騰するリスクに対しては、デジタル化やものづくりの見直しにより、現場施工の省人化・省力化を推進して生産性向上を図り、原価上昇を抑えるように努めております。

2022/06/29 14:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 14:03

#5 保有目的の変更による振替に関する注記

前事業年度(2021年3月31日)
前事業年度末に固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産32,696百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当事業年度(2022年3月31日)

2022/06/29 14:03

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
当社では、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2022/06/29 14:03

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引

2022/06/29 14:03

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	49	百万円	204	百万円
機械装置及び運搬具	47		8

2022/06/29 14:03

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	487	百万円	1,655	百万円
機械装置及び運搬具	44		171

2022/06/29 14:03

#10 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	149	百万円	147	百万円
構築物	36		12

2022/06/29 14:03

#11 売上原価明細書（連結）

分譲土地は、区画別の個別原価計算により計算しております。ただし、自社造成の宅地については一団地単位の実際原価(造成費用については、一部見積計算による)を総平均法により計算しております。
分譲建物については、個別原価計算により計算しております。
2.その他売上原価報告書の商品原価には電力小売事業にかかる原価が含まれております。

2022/06/29 14:03

#12 役員報酬（連結）

B)業績目標達成係数
業績目標達成係数は、当社の第7次中期経営計画で定める環境指標(CO2排出量削減(事業活動)及びCO2排出量削減(建物使用段階)並びにCDP気候変動スコア)を業績評価指標とし、業績評価期間(当初は第84期事業年度(2022年度))に係る確定した数値に基づいて、下表①～③に従って算出される業績目標達成度の係数を以下の算定式に基づき、算出いたします。
(業績目標達成係数の算定式)

2022/06/29 14:03

#13 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
流動資産の「その他」	7,745		7,574
建物及び構築物	3,436		4,274
土地	9,797		7,448

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2022/06/29 14:03

#14 有価証券明細表（連結）

【株式】

種類及び銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ダスキン	700,000	1,882
中央日本土地建物グループ㈱	69,000	1,608
その他(105銘柄)	984,005,815	22,172

【債券】

2022/06/29 14:03

#15 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の増加 37ヶ所

建物	53,973	百万円
構築物	3,091
機械及び装置	126
工具器具・備品	920
土地	46,303
建設仮勘定	43,148

(2) 事業用施設・賃貸用事業施設・賃貸用商業施設等の減少 37ヶ所

建物	58,642	百万円
構築物	2,643
機械及び装置	1,338
工具器具・備品	288
土地	57,476
建設仮勘定	626
無形固定資産	277

2022/06/29 14:03

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	大阪府等	8,693
ホテル	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産	北海道等	6,436
健康余暇関連施設	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産	石川県等	1,299
事務所・工場等	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産	愛知県等	464
その他	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産・のれん	オーストラリア等	4,170

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,065百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,977百万円、機械装置及び運搬具534百万円、工具、器具及び備品1,571百万円、土地4,520百万円、リース資産547百万円、建設仮勘定1百万円、無形固定資産151百万円、のれん3,761百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

2022/06/29 14:03

#17 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった多くの事業領域において、建物の建設請負を中心に不動産開発、建物の管理・運営をはじめとした多様な事業を展開しております。
また、2019年度からスタートした第6次中期経営計画においては、基本方針の一つに「海外展開の加速」を掲げ、今後、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大することを目指しております。

2022/06/29 14:03

#18 研究開発活動

※1.構造階高4m時の水平天井における高さ。
・建設中の分譲マンション「プレミストタワー新さっぽろ」は、省エネルギー性能に優れた住まいとして「平成31年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」(※2)に当社で初めて採択されるとともに、BELS(※3)による最高等級を取得いたしました。二重サッシや Low-E 複層ガラスなどで建物の基本性能を向上させ、パネルヒーターや熱交換形換気機器「ロスナイセントラル換気システム」(※4)などを採用することで、一般的な共同住宅(※5)に比べ、一次エネルギー消費量を約27%削減いたします。
※2.地域ごとに設定された断熱性能基準をクリアし、かつ6階以上の賃貸住宅やマンションで、同一規模の一般的な共同住宅と比べてエネルギー消費量を20%以上削減する「ZEH-M Oriented」に認定。

2022/06/29 14:03

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022/06/29 14:03

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
駅前大規模複合再開発物件である「プレミストタワーズ札幌苗穂」では、2街区の内、1街区(アクアゲート)が2022年1月に完成し、JR苗穂駅や大型商業施設に直結している利便性の高さと、充実した共用部・併設施設が高く評価され、早期に完売いたしました。また、「プレミスト大濠二丁目」(福岡県)では、大濠公園近接という福岡市内随一の立地に加えて、建物の高断熱化及び高効率・省エネ設備機器を採用することによりZEH-M Oriented認証を取得、自然や生態系の保全活動を目指したABINC認証を取得するなど、環境や次世代を見越した仕様が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアでは、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動産「セレサージュ豊洲」(東京都)の販売が好調に推移し、総募集口数を完売いたしました。

2022/06/29 14:03

#21 販売用不動産等及び固定資産の保有目的（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/29 14:03

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
法令上の要求に基づく土壌汚染調査費用	737	3	-	740
定期借地契約等による建物・造作等の除去等	55,171	4,234	1,550	57,854

2022/06/29 14:03

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 14:03