純資産
連結
- 2021年3月31日
- 1兆8935億
- 2022年3月31日 +11.51%
- 2兆1113億
- 2023年3月31日 +13.14%
- 2兆3889億
個別
- 2021年3月31日
- 1兆4664億
- 2022年3月31日 +6.42%
- 1兆5606億
- 2023年3月31日 +7.49%
- 1兆6774億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※11 土地再評価法の適用2023/06/29 11:56
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/29 11:56
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/06/29 11:56
- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券2023/06/29 11:56
上場株式、国債等、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1に分類しております。優先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。市場価格における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 11:56
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 3,081.07円 3,466.86円 1株当たり当期純利益 343.82円 469.12円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。