建物及び構築物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 8993億2300万
- 2026年3月31日 +12.44%
- 1兆112億
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2026/06/17 13:23
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。2026/06/17 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 93 百万円 113 百万円 機械装置及び運搬具 78 320 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2026/06/17 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 1,267 百万円 1,239 百万円 機械装置及び運搬具 141 150 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2026/06/17 13:23
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 流動資産の「その他」 6,763 43 建物及び構築物 11,809 12,528 機械装置及び運搬具 6,143 6,318
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/17 13:23
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,859百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19,532百万円、機械装置及び運搬具4,404百万円、工具、器具及び備品375百万円、土地918百万円、リース資産2,252百万円、無形固定資産の「その他」833百万円、のれん10,542百万円です。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 北海道等 19,421 ホテル 建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」 宮城県 412 健康余暇関連施設 建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産の「その他」 神奈川県等 2,373 事務所・工場等 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 鹿児島県等 146 その他 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」・のれん 福岡県等 16,505
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。 - #6 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更に関する注記(連結)
- ※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更2026/06/17 13:23
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。